地球環境のために 建設廃棄物の削減/有害物質のリスク管理

建設物のライフサイクル全般にわたり、建設廃棄物の削減と最終処分率の低減並びに有害物質の適切な管理に努めています。

建設廃棄物を削減する技術や工法

循環型社会形成に向けて、建設廃棄物の3R※1活動を推進し、建設廃棄物の削減と最終処分率※2の低減に努めています。

  • ※13R:Reduce(発生抑制)、Reuse(再利用)、Recycle(再生利用)の頭文字をとった言葉。
  • ※2最終処分率:建設廃棄物の最終処分量を排出総量で除したもの。最終処分量とは、直接最終処分場に搬送する埋立処分量と、中間処理後の埋立処分量を合計したもの。

泥水式シールド工法で発生する重金属汚染土の浄化システムによる環境負荷低減

近年、鉄道や道路整備を目的としたシールド工事での大深度・大断面施工が増加しています。大深度となる地下40m以深の地質(特に固結シルト層)では環境基準値を超えるヒ素をはじめとする自然由来の重金属の溶出が確認されています。大断面では大量の掘削土砂が発生するため、環境への影響が憂慮され処理に大きなコストが必要となります。
重金属汚染土浄化システム[PDF:228KB]は泥水式シールド工事から発生する汚染土に、ヒ素や鉛などの重金属の吸着性能を有した特殊鉄粉を添加し、磁気選別機または遠心分離機で除去することにより、基地内で汚染土を浄化処理し環境基準値以内とすることが可能となる環境配慮型の浄化システムです。
システムの特徴として発生する余剰泥水を濃縮し比重を上げ(通常1.2を1.4に上昇)浄化対象の泥水量を約50%低減し、浄化システムを縮小(もしくは浄化時間を半減)することができます。この浄化システムを使用することで従来の全量最終処分とする方法と比較して、工事費全体で15%程度、処理設備損料および土砂処分費のみの比較で30%程度のコストダウンが可能となります。

有害物質のリスク管理

有害物質は人体に影響するため、その適切な対応が大切です。
当社では、有害物質対策に向けた技術開発と、そのリスク管理の徹底を図っています。

放射能廃棄物データ管理システム「TOMIC」を開発

当社は、2013年開発したTOM(トム)コンテナ(Toda Mobile Container:移動式放射性廃棄物用プレキャストコンクリート(PC)製格納容器)のさらなる活用を目指し、RFIDタグ※3を活用した放射性廃棄物データ管理システム「TOMIC(トミック)」[PDF:398KB]を開発しました。
管理に必要なデータは、放射性廃棄物収納後に入力できるようにしており、購入したお客さまがニーズに合わせて管理項目を選択し、データ管理を行うことができます。従来よりも放射性廃棄物管理における作業時間が低減し、かつ仮置き場など移動先での照合確認が容易となります。

  • ※3RFIDタグ:耐環境性に優れた数cm程度の大きさのタグにデータを記録し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。微小な無線チップにより管理者やモノを識別・管理するしくみ。
RFIDタグ(上)、タグリーダー(右)、専用アプリの画面(中央)
RFIDタグを埋め込んだTOMコンテナ

放射性物質に汚染されたコンクリートを再利用

当社は、2013年に放射性物質に汚染されたコンクリート塊の再利用方法として、コンクリート用骨材として利用するための実験を行いました。放射性物質に汚染されたコンクリート塊を骨材として再利用したコンクリート[PDF:148KB]は、外部へ放出される放射線量を約40%低減できることを確認しました。 これは環境省の平成24年度除染技術実証事業のひとつとして実証実験を行ったもので、再利用を前提に福島県内で実証実験を行ったのは初めての試みになります。

(左)汚染されたコンクリート(骨材に破砕) (右)骨材利用したコンクリートの試験ピース

ビル外壁の線量測定ロボット「さー兵衛」

当社は2013年にビル外壁部の放射線量を測定する壁面放射線量測定システム「さー兵衛」[PDF:340KB]を開発しました。屋上から吊り下げた測定装置を壁面にそって上下させながら測定するロボットシステムで、従来と比べ作業員の被ばく量の低減、作業時間の短縮、費用の削減が可能になります。除染の企画・調査(さー兵衛)から除染作業(バキュームブラストロボットシステム[PDF:285KB])、放射性物質の拡散防止(TOMコンテナ[PDF:203KB])、放射性廃棄物管理(TOMIC[PDF:398KB])まで当社独自のソリューションをワンストップで提供できるトータル除染システムが確立されました。

福島県内のビル屋上で測定ロボットシステムをセット(全パーツを工具レスで組立)
電動昇降し、自動測定する「さー兵衛」

除去土壌の輸送工事において輸送管理システムの導入により確実なトレーサビリティを確保

除染によって生じた除去土壌などは大型土のう袋に入った状態で福島県内の仮置き場に保管されています。仮置き場からこれらの除去土壌などを中間貯蔵施設に輸送するにあたっては、環境省が定めるガイドラインに沿って、土のうなどのトレーサビリティを確保することが求められます。
当社は除去土のうなどの輸送工事において、輸送管理システムを導入し、土のうの仮置き場の場所、重量、線量率などのトレーサビリティ確保を図っています。

輸送管理システムの概要

  • 仮置き場の土のう全てに新しくタグを取り付け、輸送時の重量や線量率データを追加したうえでタブレット端末で管理することで確実なトレーサビリティを確保
    (どこの仮置き場の、どの土のうが、どのようなルートで、どの保管場所に、いつ運ばれたかなど)
  • 輸送中のダンプトラックはGPSでリアルタイムで動態管理
    (指定されたルートを予め決められたダンプトラックが走行していることをリアルタイムで確認。万が一、指定されたルート以外を走行してしまった場合には、運転手に速やかに通知する機能を備えることで確実にルート逸脱を防止。)
  • 土のうの輸送管理にタブレット端末やGPS機能を活用することで、作業現場における入力ミスなどを防止するとともに、省力化を図り生産性向上に寄与

土のう積込み状況

輸送状況

荷下ろし状況

輸送状況監視状況

水資源の保護

近年、気候変動の影響等により水資源保護の重要性が世界的に高まっています。
当社は、オフィス及び工事現場の双方で水の効率的な使用に努め、節水による使用量低減を徹底しています。また、建設工事で発生する排水についても、水質浄化など保有技術を活かした多様な方法で、最善の処理を施し、周辺の水資源の保護に努めています。

業界団体での多様な環境問題への取り組み

業界団体である「日本建設業連合会」では、地球規模での環境問題が深刻化する中、持続可能な社会を目指すため、「環境委員会」を設置し、会員企業、関係官庁および関係団体と連携しながら、多様な環境課題への取組みを積極的かつ総合的に展開しています。当社では、日本建設業連合会の環境委員会に参画し、廃棄物排出量調査やCO2排出量調査、マニュアルやガイドラインなどの資料作成に協力するなど、業界全体に役立つ活動に取り組んでいます。

スタートアップ企業との連携

新興国での水事業展開によるSDGsへの貢献

当社は2019年3月に海水淡水化装置を製造販売するワイズグローバルビジョン(株)(沖縄県うるま市)に出資(第三者割当増資引受)しました。今回の出資は、同社を通じた小型海水淡水化装置により、水源確保が困難な工事現場や漁船での活用などを目的としていますが、インフラ整備が成長に追いつかない新興国への展開により、SDGsへの貢献を目指していきます。

  • SCIENCE BASED TARGETS DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION
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  • BOSS IKUBOSS AWARD 2016