「環境報告書２００２」を発行

2002年10月9日

　戸田建設（株）（社長：戸田守二）では、２００１年度の環境保全活動実績をまとめた「環境報告書２００２」を発行した。

　同社では１９９７年度より環境報告書を発行しており、第５回目の発行になる。この環境報告書を全社員に配布するとともに、各種関連団体、及び、教育機関などをはじめ、多くのステークフォルダーに対しても、同社の環境保全活動への取り組み姿勢とその活動結果などの情報を公開している。

　同社では、１９９４年に制定した「戸田建設地球環境憲章」のもと、環境活動を経営の重要課題として捉え、建設廃棄物対策や省資源・省エネルギー対策に取り組んでいる。ＩＳＯ１４００１認証取得後約３年経過し、２００２年２月の東京支店での登録更新をはじめとして、その他の支店においても更新審査を完了するなど、環境マネジメントシステムにもとづく環境保全活動を継続的にスパイラルアップしている。

　そのなかでも、建設業にとって重要課題である建設廃棄物対策では、２０００年度の建設作業所でのゼロエミッション達成に引き続き、土木のシールド工事の作業所でもゼロエミッションを達成し、それらの実績ノウハウを全店に水平展開してゼロエミッションに向けての活動を推進した結果、２００１年度には、計７作業所でゼロエミッションを達成した。さらに、中長期環境行動プラン２００２を策定し、温室効果ガス発生量削減活動やグリーン調達への取り組みも強化している。

　また、同社では前年度に引き続き、２００１年度の環境会計の結果について、環境保全コストと効果の把握集計内容とその分析結果について公表している。

　環境報告書２００２の主な内容

• 挨拶
• 戸田建設地球環境憲章と環境行動指針
• 環境保全活動推進体制と活動経緯
• 戸田建設と環境問題のかかわり
  • 新たに資源投入量や環境負荷排出量を公表。
• 環境保全活動概要
• 環境マネジメントシステムの状況
  • 更新審査とサーベイランスの実施状況を掲載。
  • 東京支店と関東支店で更新審査を完了。
• 設計部門の活動
  • 環境配慮設計提案事例（自然学習環境の創出/聖ドミニコ学園）
    • 創出したビオトープ空間を自然学習環境として活用。
    • 自然環境学習を支援、教育用テキスト作成。
  • 環境保全設計提案事例（多自然型水路の設計提案/早稲田大学所沢校地）
    • 生物生息環境の維持保全。自然改変量の最小化。
      
• 施工部門の活動
  • 建設副産物/建設廃棄物の削減活動事例
    • 「建設副産物利用/建設廃棄物処理の手引」の改訂。
    • 建設廃棄物削減推進のための各種一覧パネルの作成活用。
    • 解体工事での廃材等の再利用事例。有価物処理ルートの活用事例等。
  • ゼロエミッション全店展開 ２０００年１１月にゼネコン初のゼロエミッションを建築作業所にて達成。（キャナルワーフタワーズ作業所）さらに、２００１年９月には土木作業所においてゼロエミッションを達成。（西水元配水本管シールド工事作業所） これらのノウハウを全店に水平展開して活動した結果、２００１年度中に計７つの作業所でゼロエミッションを達成。（建築５作業所、土木２作業所） 上記の２作業所とも、２００１年度リサイクル推進協議会会長賞を受賞。
    
  • 建設廃棄物対策に関する活動結果 ２００１年度の建設廃棄物総排出量は６２.５万トンで、前年度より約６.３万トン減少。また、建設廃棄物の発生抑制や分別収集活動の徹底、各種リサイクルルートの開拓などにより、再資源化等率（再利用率＋減量化率）は８４％となり、前年度より３％アップ。品目別では、コンクリート塊等で９８％、発生木材で９６％を再資源化。
    
  • 二酸化炭素排出量削減活動（施工段階） ダンプトラック・建設機械等のアイドリングストップや省燃費運転の励行、車両の整備点検等を実施。その結果として、二酸化炭素排出量は１６.１万ｔ-ＣＯ２で、前年度より約９％削減。（削減量約１.６万t-ＣＯ２）
• 技術開発部門の活動
  • 環境保全技術の開発方針。
  • アメニティ型屋上ビオトープモデル施設の建設。
  • 多数室濃度予測システム"MR.CONSIM"の開発。
  • ボード分別装置「ＴＯ‐ＢＯＳＳ　Ｅ」の開発と適用。
    ２００１年１１月にウエステック大賞審査委員長特別賞を受賞。
  • リサイクル石膏を利用した地盤改良工法の開発と適用。
  • 高耐久性コンクリートの開発。
  • 油汚染土壌ハイブリッド型浄化システムの開発。
  • 泥土改良システムの開発。
  • 排煙脱硫石膏を利用した中性土質改良材の開発。
• オフィス活動
  • 共通オフィス内業務での活動（資源の有効活用と省エネルギーの推進）
    • コピー用紙購入量の削減。
    • 電力使用量の削減。
• グリーン調達
  • ２００２年２月にグリーン調達ガイドラインを制定。
    全社レベルでの活動を強化。
  • 事務用品のグリーン購入推進。
  • 「べんりねっと」の導入。
• コミュニケーション
  • 社外コミュニケーション（展示会・報道等）。
  • 広報誌に「循環型社会を目指して」を新連載。
  • 社会貢献・活動支援・社外表彰。
• 教育・啓発
  • 環境教育と研修。
  • 環境関連情報の水平展開。
  • 社内表彰制度/改善提案制度。
• 中長期環境行動プラン２００２
  同社では、戸田建設地球環境憲章と環境行動指針に基づき、環境保全活動を実施してきたが、中長期的観点から取組課題を捉え、継続的な環境保全活動を更に推進していくため、「中長期環境行動プラン２００２」を策定した。この中長期行動プランを受け、各支店では、支店環境方針をはじめ、各部門の取組課題に対する具体的な活動計画が策定され、全社一丸となった環境保全活動の推進が図られていく。
  • 中長期取組課題と中長期目標
    • 建設副産物削減対策
    • 社内表彰制度/改善提案制度。
      ・２００５年度までに５％削減（建設廃棄物排出量/２０００年度基準）
    • 温室効果ガスの発生抑制
      ・２００５年度までに１０％削減（ＣＯ2排出量/２０００年度基準）
    • グリーン調達の推進（追加）
    • 環境保全技術の整備・活用
    • 環境教育・啓発
    • 環境情報公開への取組
• 環境会計
  環境保全活動を適切な経営判断のなかで継続的に企業活動の中に定着させていくため、又、ステークフォルダーに対して、より定量的な環境情報を公開するために、２０００年度より環境会計を導入している。同社では環境省の環境会計ガイドライン、及び、（社）日建連を中心とした建設３団体のガイドラインを参考にして、環境保全コストと効果を把握集計し公表している。
  • 環境保全コストについて
    日建連３団体ガイドラインにそって、６分類８項目に集計公表。環境保全コスト総額は、約99.6億円。昨年より約13億円減少。
    1. 事業エリア内コストは、79.2億円で全体額の約80%。そのなかの資源循環コストは、約41.2億円で全体の約41%。又、公害防止コストは、約36.8億円となっており、水質汚濁防止、騒音・振動防止、地盤沈下防止等の対策コストが含まれている。
    2. 上・下流コストは、環境配慮設計人件費で、約1.2億円。
    3. 管理活動コストは、約15.3億円で全体の15.4%。環境関連教育費用、及び、環境関連部門の人件費と一般社員のＥＭＳ運用人件費を含んでいる。また、今年度からは作業所周辺美化緑化費用と環境情報公開費用等も含まれている。
    4. 研究開発コストは、約3.7億円で、昨年とほぼ同額。研究開発費全体に占める割合は16.2%で、昨年より約２％アップ。
    5. 社会活動コストは、約1200万円。
    6. 環境損傷コストは、約200万円。
  • 環境保全効果について
    環境保全効果については環境省ガイドラインを参考に、２分類６項目について集計公表。
    二酸化炭素排出量は、前年度より、約1.6万t-ＣＯ２削減。
    建設廃棄物排出量は、前年度より、約6.3万トン削減。
    建設廃棄物の再資源化等率は８４％で前年度より３ポイントアップ。
    一部、マイナスの効果となった項目もあり。