2003年11月6日

~現場発生の建設廃棄物及び現場事務所・宿舎発生の廃棄物及び
仮設事務所解体時の廃棄物等の全てを対象~

 戸田建設(株)(社長:加藤久郎)では、かねてよりゼロエミッション工事に積極的に取組み、建築工事やシールド工事などでゼロエミッションを達成している。これらの実績を踏まえて、山田川ダム本体工事では、発注者である広島県の協力のもと、『完全なるゼロエミッションへの挑戦』をキャッチフレーズに、建設廃棄物は勿論のこと、現場事務所・宿舎から発生する一般廃棄物及び仮設建物の解体時に発生する廃棄物などの全てをリサイクルするゼロエミッションに取組んでいる。同工事の進捗状況は平成15年10月末現在で約64%であり、工事開始の平成14年1月より現在まで、建設廃棄物及び現場事務所・宿舎発生の廃棄物を全てリサイクルするゼロエミッションを継続している。同工事では平成17年3月末の工事完成まで、完全なるゼロエミッション達成を目指して挑戦を続けていく。

1.ゼロエミッション達成に向けた取組み内容
  山田川ダム本体工事作業所では、図-1に示すように約8,500tの廃棄物が発生する。同作業所ではゼロエミッション達成に向けて、計画段階から建設廃棄物の3R(Reduce:減量化、Reuse:再使用、Recycle:再利用)を検討し、工法変更による廃棄物の減量化、転石の公園・河川整備への再使用、汚泥の再利用などさまざまな取組みを進めている。また、現場事務所・宿舎から発生する約4tの廃棄物についても、生ゴミの肥料へのリサイクルや仮設建物解体時にリサイクル困難な廃棄物となる断熱材や石膏ボードを使わないなどの取組みを進めている。同作業所では、図-2に示すように約70%を現場内で減量化・再使用・再利用し、残りの約30%を現場外の再資源化施設でリサイクルする。減量化・再使用・再利用の進捗状況は図-3の通りである。


図-1 廃棄物発生予定数量

図―2 減量化・再使用・再利用の割合


図-3 減量化・再使用・再利用の進捗状況(H15.10月末現在)

同作業所での主要な取組み内容は下記の通りである。

・ 計画段階から工法変更やリース材の使用を検討し廃棄物発生量の削減を図った。

・ 仮設建物についても、解体時のリサイクルを考慮し、リサイクル困難な断熱材や石膏ボード、ビニールマットなどは使用していない。また、畳についてもリサイクルが困難なため、発砲スチロールで代替している。

・ 堤体掘削で発生する大量の転石は、公園法面や下流河川整備に再利用していく。

・ 堤体掘削や堤体コンクリート打設にともない発生する大量の汚泥は、固化処理施設で固化剤を添加混合し、盛土材に再利用する。

・ 現場食堂から発生する生ゴミは、コンポストで堆肥化し、現場内に開拓した菜園の肥料として再利用している。また、収穫物を地元文化祭に提供し好評を得ている。

・ 現場内に分別収集ヤードを設けて15種類の分別収集を徹底しリサイクルを推進している。

・ 事務所、宿舎内においても12種類の分別収集を徹底しリサイクルを推進している。これらの活動状況をホームページで公表している。(http://www.yamadagawadam.jp/)

v○活動状況の詳細
1-1 廃棄物3R活動

(1)
減量化(Reduce)
 廃棄物の発生量を抑制する上で最も大切なことは、廃棄物を発生させないことである。このため、計画段階から工法の変更やリース材の使用などを検討し、廃棄物発生量の減量化を図った。また、廃棄物となるものの持ち込みを低減する活動として、納入資材・仮設材などの簡易梱包・包装、プレカット、リース材の採用などを協力会社との契約時に「見積条件確認書」により要求・指導し進めている。 仮設建物についても、解体時にリサイクル困難な廃棄物となる断熱材や石膏ボード、ビニールマットなどを使用していない。また、畳についてもリサイクルが困難なため、発砲スチロールで代替している。減量化の10月末現在までの実績は次表の通りである。

表-1 減量化の実績

(2)
再使用(Reuse)
コンクリート養生マット、コルゲートヒューム管などの仮設資材は、できるだけ転用可能なものを選定し、使用後は協力会社や近隣農家での再利用を図っていく。また、堤体掘削で発生する大量の転石は、公園法面や下流河川の整備に再利用していく。再使用の10月末現在までの実績は下表の通りである。

表-2 再使用の実績

以上