「環境報告書２００４」を発行

2004年10月7日

戸田建設（株）（社長：加藤久郎）では、２００３年度の環境保全活動の実績をまとめた「環境報告書２００４」を発行した。

　同社では、１９９７年度より環境報告書を発行しており、７回目の発行になる。同社は、１９９４年に策定した「戸田建設地球環境憲章」のもと、環境活動を経営の重要課題として捉え、建設副産物対策や省資源・省エネルギー対策に取り組んできた。既にＩＳＯ１４００１の更新審査も全支店で完了しており、環境マネジメントシステムを継続的に改善し環境負荷低減活動を推進している。さらに、全店一体となった活動へのステップアップを目的として、全店統合環境マネジメントシステムを構築し、２００４年７月よりその運用を開始している。

　同社では、温室効果ガスの発生抑制、建設副産物対策、グリーン調達の推進、化学物質のリスク対策等を重点課題として掲げ、環境負荷低減活動を推進している。

　温室効果ガスの発生抑制については、省燃費運転励行をはじめとして各種削減対策をリストアップしたチェックシートを作業所で活用して、施工段階における温室効果ガスの発生抑制に努めており、その結果、２００３年度のＣＯ２排出量は、１１万４６００t‐ＣＯ２で、２００１年度と比較して約１４％低減した。さらに、市場メカニズムを活用して効率的に排出量削減を実現する手法の一つである国内排出量取引制度を検討するために、「環境省排出量取引試行事業」に参加し、２００４年６月には第三者機関による排出量の検証を受けた。なお、同社は、２００２年度にも、「三重県型ＣＯ２排出量取引制度提案事業」に参加し、企業と行政が連携した地球温暖化防止対策の試行に積極的に協力をしている。

　建設廃棄物対策については、廃棄物の発生抑制やリサイクル活動を徹底して推進しており、２００３年度には２作業所でゼロエミッションを達成した。また、グリーン調達の推進や化学物質のリスク対策への取り組みについても、着実な活動を通して、環境負荷低減に貢献している。

　前年度に引き続き２００３年度の環境会計の結果について公表した。環境保全コスト総額は９４.３億円で、昨年度より約２１億円増加した。また、環境保全効果として、二酸化炭素排出量を約４０００t-ＣＯ２削減した。

環境報告書２００４の主な内容

■あいさつ
■理念と体制（戸田建設地球環境憲章・環境方針・推進体制）
　全店統合環境マネジメントシステムへの移行にともない「戸田建設環境方針」を
　見直した。８つの重点活動項目を明記した。
■戸田建設と環境問題とのかかわり
■中長期環境行動プラン２００３の総括
■２００４年度の重点活動項目・活動計画
■環境会計の結果
　２０００年度より環境会計を導入して今回が４回目の公表。（社）日本建設業団体連合会を中心とした建設３団体の発行したガイドラインを参考にして、環境保全コストと環境保全効果を把握集計し公表。
□環境保全コストについて
　・ガイドラインを参考に、６分類８項目で集計公表
　・環境保全コスト総額は、９４.３億円。昨年より２１.１億円増加（約２９％増）
　・事業エリア内コストは、７２.２億円。昨年より１６.６億円増加（約３０％増）
　　そのなかの資源循環コストは、４７.２億円で全体の約５０％
　　又、公害防止コストは、２０.７億円で全体の約２２％
　・上下流コストは、環境配慮設計人件費等で、１.７億円
　・管理活動コストは、１５.７億円で全体の約１７％
　・環境関連研究開発コストは、４.１億円で、昨年より約１７％増加
　　研究開発費全体に占める割合は１８.０％で、昨年より約０.８％アップ
　・社会活動コストは、０.０９億円
　・環境損傷コストは、０.４４億円
□環境保全効果・経済効果について
　・ガイドラインを参考に、４分類８項目で集計公表。
　・二酸化炭素排出量は、約４０００　t-ＣＯ２削減
　・建設廃棄物の再資源化等率は、前年度と同率
　・本支店社屋の電力費用は、約２００万円削減
■建設副産物の削減対策
□建設廃棄物の総排出量
　・建設廃棄物の総排出量は７０.０万トン
　・前年度より約２２万トン増加（約４５％増）
　　大型解体工事増によりコンクリート塊が約１０万トン増加
　　大型物件地下工事増により建設汚泥が約１０万トン増加
□再利用率・減量化・最終処分率
　・最終処分率は、１１.５％（前年度の最終処分率と同率）
　・着実かつ継続的な分別作業の徹底などによる成果
□活動事例
　・建設廃棄物削減に向けた施工部門の取り組み
　　２００３年度は２作業所でゼロエミッションを達成
　・ゼロエミッション達成に向けた活動
　　熊谷スポーツセンター競技場作業所での活動事例
　・既存躯体の有効活用による解体廃棄物の削減
　　建替え計画での設計提案（既存建物の基礎・地下外壁の活用）
■温室効果ガスの発生抑制
□二酸化炭素総排出量（作業所＋本支店施設）
　・総排出量は　１１４６００　t－ＣＯ２
　・２００１年度比　約１４％削減　（前年度比　約３％削減）
□環境省排出量取引試行事業に参加
　・第三者機関よる排出量の検証結果⇒「限定付き適正」の評価
□施工段階における二酸化炭素排出量削減活動
　・ＣＯ２削減手段チェックシートの活用
　　削減活動の実施状況を把握して水平展開
　・建設機械、車両の適正整備
　　排出量の自主管理基準を設定。基準を超える場合は再整備点検を指示。
　・その他、省燃費運転教育の実施、アイドリングストップの徹底等
□設計部門での省エネルギー設計の推進
　・ＰＡＬ/ＣＥＣの法基準値の９４％以下を目標に設計
　・目標に対してはすべての建物用途平均で達成
□オフィス内業務での省電力活動
　・年間電力使用量は、２９３.７万kＷh
　・２０００年度比約１１％削減　（前年度比　約３％削減）
■グリーン調達の推進
□設計段階でのグリーン調達
　・対象品目２０品目　
　・１プロジェクトでの採用は５.４項目（前年度４.２項目）
□施工段階でのグリーン調達（調達実績は表の通り）
　・建築施工部門の対象品目２０品目
　・土木施工部門の対象品目８品目
□設計段階でのグリーン調達事例
　・地球環境保全チェックシートを活用
□事務用品等のグリーン調達
　・電子購買ネットシステムを採用
■化学物質のリスク対策
□室内空気質化学物質汚染対策（シックハウス対策）
　・施工部門での対応（シックスクール対策工程表）
　・技術開発（室内化学汚染対策システム）
　・全社への水平展開（室内空気環境汚染低減対策指針）
□焼却施設解体システムの整備と実績
　・トータルサポートフロー
　・解体除染技術（煙突自動除染装置・耐火レンガ解体ロボット）
■サイトレポート
□ＯＲＥ名古屋伏見ビルプロジェクト
　・省エネルギー設計、長寿命化配慮、施工段階への配慮
□ＪＲ東海名古屋競馬場高架作業所
　・騒音振動対策、粉塵対策、住民とのコミュニケーション
■環境関連技術開発
□戸田式薄層屋上緑化システムの開発
　・リサイクル岩綿培土の採用（芝緑化システム・セダム緑化システム）
□省エネ関連ソフトの開発
□環境対応型抗菌、防かび床工法の開発
■環境教育・啓発
□環境教育、研修、社内セミナーの実施
□環境情報の水平展開
□企業行動検証制定と企業倫理研修
　・２００３年１２月に企業行動憲章を制定
　・教育では、ｅラーニングシステム採用
□戸田地球環境賞の表彰
　・環境意識の高揚と環境保全活動の促進を目的として２００２年に創設
　・２００３年度の活動のなかから第２回戸田地球環境賞に４件を選考
■コミュニケーション・社会貢献
□社外への情報発信（展示会・新聞雑誌報道・パンフレット・広報誌等）
□社外読者アンケート調査の実施
　・５０名からアンケート回収（前年度は３２名）
　・環境報告書に対する評価は全般的に向上。
□土木の日に地元小学生を技術研究所に招待
□作業所で発掘された遺跡で説明会開催
□エコバス運行に協賛・ボランティア活動に参加
□砂漠に苗木をプレゼント（緑化ボランティア）