焼却施設の解体技術をシステム化
2005年8月4日
戸田建設（株）（社長：加藤久郎）は、このたび、廃棄物焼却施設の解体工事に用いる社内の「廃棄物焼却施設解体要領」を、今までの実績などで培われたノウハウや知見を踏まえて、計画から実施までの焼却施設解体に係わる技術をシステム化した。本解体要領は、ダイオキシン類を伴う焼却施設の解体工事を行う場合の、計画準備、工法の選定、管理方法、施工管理基準やダイオキシン類調査方法などを設けた総合マニュアルで、ダイオキシン類による職員・作業員の健康被害や周辺環境の二次汚染を防止し、最適な技術の組み合わせで経済的な解体を進めることを目的としている。
「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成１２年１月施行）により、基準を満たさない焼却施設は休止され、その数は一般廃棄物の焼却炉で６００カ所以上あるといわれている。昨年度から解体工事にも補助金が適用され、また今年度から循環型社会推進形成交付金が制度化されており、今後は休止された施設の解体が進んでいくと見られている。
平成１３年には厚生労働省から「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（基発第４０１号）と「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」が出されている。当社ではこれらに基づいて工事を進める上で、施工者に委ねられた部分や不明確な部分についても、周辺住民の健康・安全と周辺環境の保全、職員・作業員の健康・安全を前提に、実際の解体工事を計画し進めるうえで必要な施策を具現化している。
同社の基発第４０１号に則った工事実績は１０件以上になり、それら工事で培ってきたノウハウを本要領に盛り込んでいる。
新しい解体要領は、図や写真等を多く盛り込んで、解りやすく構成されており、主な内容は以下のとおりである。
－本編－
１．ダイオキシン類の特徴
２．解体作業のフロー
３．焼却施設の概要と現況調査
４．作業環境測定（ダイオキシン類の測定方法等）
５．周辺環境測定（周辺大気、土壌の測定等）
６．解体計画の立案（施工計画、届出等）
７．管理区域の設定
８．労働災害防止対策（特別教育、保護具、クリーンルーム等）
９．除染作業（施工方法、洗浄水の再利用計画等）
10．解体工事（プラント設備、煙突、建屋の解体等）
11．解体廃棄物の適正処理、リサイクル
－資料編－
１．廃棄物焼却施設解体に係わる法規制等
２．工事発注までの行政手続き
３．補助金、交付金等
４．廃棄物焼却施設解体作業届出様式
５．ダイオキシン類に係わる特別教育資料
６．血中ダイオキシン類濃度事例
７．協力会社リスト
８．ダイオキシン類に係わる工事管理帳票類および記入例
９．戸田建設の工事実績、解体技術
例えば、施工管理基準では除染工事におけるに排水の再利用の水質基準を設けたり、ダイオキシン類の測定では、除染後のコンクリートや耐火レンガの含有ダイオキシン類濃度についても、同社の確立した方法により測定分析し、施工管理に反映させている。また、資料編では工事管理帳票の記入例を示し、新しい開発技術についても解説している。
新しい開発技術では、100m級の大型煙突解体工法である「チムリス煙突解体システム」や、煙突除染の汎用機である「煙突自動除染装置」、さらには「遠心分離式除染水再利用装置」などがあり、今回の要領と併せて社内に水平展開し、信頼でき経済的な解体工事の受注につなげていく。
写真－１ 廃棄物焼却施設解体要領
写真－２ チムリス煙突解体システム
 【全開時】 |
 【全閉時】 |
写真－４ 遠心分離式除染水再利用装置（TO-DXNカットシステム）
図－１ 焼却施設解体システムフロー
