戸田建設が、最新のＩＴ技術を活用した新経理システムを構築

2007年5月18日

戸田建設株式会社（注１、以下　戸田建設）は、従来の経理システムを刷新し、最新のＩＴ技術を活用し、経理関連業務の効率化と今後の会計制度の改訂や法整備などへの柔軟な対応を可能とする新経理システムを構築し、４月１９日より運用を始めました。 なお、本システムは、日本電気株式会社（注２、以下　ＮＥＣ）およびＮＥＣソフト株式会社（注３、以下　ＮＥＣソフト）の技術協力を得て開発致しました。

新経理システムは、本社および全国１２支店をカバーする基幹系システムであり、その特長は以下の通りとなっております。

（１）「セミオーダーメイド型」のシステム開発を採用し、構築期間の短縮を実現

• ＮＥＣソフトが提供するフレームワークを活用し、パッケージソフト適用によるシステム開発と個別システム開発を組み合わせた「セミオーダーメイド型」システムとすることで、従来の業務フロ ーを最大限に活用しながら構築期間の２０％短縮を実現し、今後のシステムメンテナンス作業の効率化を狙った開発となっている。

（２）関連システムへの影響を極力おさえたシステム開発

• 経理システムは社内基幹系システムの中では要のシステムであるため、関連システムへの影響を極力おさえたシステム開発を採用。一例として、ＮＥＣが提案するＥＡＩ手法（注４、 Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｉｏｎ）を用いて、複数の業務システムのデータやプロセスを効率的に統合することでシステム連携を強化し、コスト削減や業務効率化を実現する。

（３）会計制度の改訂や「日本版ＳＯＸ法」にも柔軟に対応

• 「セミオーダーメイド型」で構築をおこなった新経理システムは、法制度に関連する各種パラメータを設定変更することで、法改訂に伴うシステムの変更を迅速に行うことが可能。また、２００９ 年３月期（２００８年４月開始の会計年度）からの施行が予定されているいわゆる「日本版ＳＯＸ法」への対応として、システムの処理記録、情報へのアクセス記録等のログ管理やアクセスコン トロール機能を備えている。利用者のユーザ認証には、ＵＳＢキーと暗号化技術を組み合わせており、堅牢なシステムとなっている。

（４）運用コストの削減

• 経理システムの導入により、これまで単独で稼動していた伝票入力システムと、原価管理システム、機材管理システムなどの業務システムがシームレスに連携され、経理業務および基幹系 システム全般を効率化する。また、従来、支店単位に設置していた業務サーバをデータセンターに集約することで、経理システム運用コストの削減も見込んでいる。

以上の様なコンセプトで構築を行った新経理システムは、業務の効率化を達成しながら今後１０年にわたり、諸制度の変更に迅速に対応でき、システムメンテナンス性の良いシステムが開発されたものと考えており、今後更なる業務の改善と効率化に努めてまいります。

（注１）本社：東京都中央区、代表取締役社長（兼）執行役員社長：加藤　久郎
（注２）本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長：矢野　薫
（注３）本社：東京都江東区、代表取締役　執行役員社長：池原　憲二
（注４）企業内に散在する様々なシステムのアプリケーションインターフェースを統合し、データ連携を 実現すること。各種業務システムのデータを連携させることにより、既存のシステム資産を生かしながら、情報のより効果的な活用が期待できる。