2007年12月20日
戸田建設(株)（社長：井上舜三）は、１２月１日（土）、最大震度６強～７クラス の地震が発生したことを想定し、２００６年７月に策定した事業継続計画（ＢＣＰ） をもとに、本社及び３支店の役職員約１，０００名が参加し、今回で２回目となる 総合震災訓練を行いました。
訓練を行った名古屋・大阪・広島の３支店では、当該支店が管轄する地域内で発
生した地震により被災したことを想定し、マニュアルの確認、社員とその家族の安
否確認、災害復旧支援システム（ＴＩＰ－ＤＲ）で抽出した当社施工物件の踏査及
びお客様の訪問確認などを行いました。
同時に、本社では東海地震（震源地：静岡県御前崎沖）発生を想定し、災害対策
統括本部を設置して、テレビ会議システムを使って被災した支店から双方向で情報
の交換・集約、支援体制の確立などのシミュレーションを行いました。
今回の訓練では、マニュアルに記載されている事前準備した項目を訓練するだけ
でなく、刻々と変化する状況に対応することを目的としました。そのため、次のよ
うな特徴があります。
第１として、本社及び３支店では、「災害イマジネーション」を発揮させながら
訓練を行いました。被災後４８時間以内に復旧工事・措置を開始するまで、時系列
でどのようなことを行う必要があるのか、シミュレーションしながら地震対策工程
表を作成し、準備可能なことと準備不足なことを把握しました。
第２として、シナリオ通りの訓練とはしないということです。各支店での地震規
模と被害想定は事前に決めましたが、被災後どのような対応をするかは、支店独自
に想定しましたので、各支店の訓練状況や報告内容もそれぞれ違っていました。
第３として、本社は、首都圏以外での地震発生の際に、情報の集約拠点として、
また支店体制の要として機能することから、災害対策統括本部を設置して、被災地
を支援するためシミュレーションを実施しました。
なお、安否確認状況について、３支店の全役職員に安否確認の電子メールを送信 し、１時間以内に報告があったのは６３％、４時間半後で９８％と概ね良好な結果 が出ております。
また、総合震災訓練に先立ち、１１月２９日（木）には、本社・東京支店の役職 員を対象に、一斉帰宅訓練を行いました。訓練には約２３０名が参加し、１３方面 に分かれて、本社社屋（東京都中央区）から７Km 先の最寄駅まで徒歩で帰宅しまし た。
戸田建設は、災害時にお客様の事業継続を支援するとともに、インフラ復旧に貢 献することが、建設業の使命だと考えています。その使命を果たすためにも、訓練 を通して新たに抽出された課題への対応を行い、より実効性の高いシステムの構築 を図っていくと同時に、全支店を通じて危機管理意識を共有していきます。
災害対策統括本部（本社）
本社・支店間のテレビ会議
災害対策本部（名古屋支店）
一斉帰宅訓練（本社・東京支店）
