首都直下地震を想定した総合震災訓練を実施

2009年2月26日

戸田建設(株)（社長：井上舜三）は、は、2月21日（土）、朝8時に首都直下地震（マグニチュード7.3の東京湾北部地震）が発生したことを想定し、本社及び関東地域の4支店（東京、千葉、関東、横浜支店）、関係会社、協力会社より総勢約2,700名が参加して、事業継続計画（BCP）に基づく総合震災訓練を実施しました。

当社では、2006年7月にBCPを策定し、総合震災訓練を通じて、実効性の検証にあたってきました。今回の訓練では、過去3回（※）の訓練の成果を踏まえながら、特に「臨時災害対策統括本部の設置・運営」、「携帯電話を活用した施工済物件の被災調査、応急復旧計画の検討」、「作業所における訓練」等に重点を置き、地震発生後48時間における役職員の行動及び対応の確認を実施しました。

1．臨時災害対策統括本部の設置・運営
インフラ、ライフライン等の首都機能の不全により、本社（東京都中央区）への役職員の早期参集が不可能との判断のもと、関東支店（埼玉県さいたま市）に臨時災害対策統括本部を設置し、運営する訓練を実施しました。なお、役職員から選出された約160名の招集対象者は、予め決められた5ヵ所の参集拠点へ徒歩にて出社するとともに、関東支店以外の拠点においては、現地対策本部として被災調査等の訓練にあたりました。

2．携帯電話を活用した施工済物件の被災調査、応急復旧計画の検討
当社では、2006年に災害復旧支援システム「TIP-DR」を自社開発しましたが、今回の訓練に合わせ、携帯電話のメールを利用した調査・報告できるよう、その機能の充実を図りました。訓練では、これを活用し、約250名の役職員が、自宅及び支店周り合わせて約420件の施工済物件への現地踏査、文章と写真による被災状況報告を行うことで、迅速な情報の収集を行いました。また、これと連動し、具体的な建物被害の想定のもと、応急復旧体制の構築、必要資材等の確保について検討を実施しました。

3．作業所における訓練
5作業所（建築：4作業所、土木：1作業所）において、役職員、作業員による、安全確認、二次災害防止の訓練を実施しました。また、地元消防署の指導のもと、消火訓練、応急救命訓練を実施するなど、防災意識の向上を図りました。

なお、訓練当日は、地震発生と同時に、本社及び4支店の全役職員に安否確認の電子メールを送信し、各自が自宅にて安否状況を報告する訓練を実施しました。また、本訓練に先立ち、2月19日（木）には、本社及び東京支店の役職員約220名が参加し、徒歩による一斉帰宅訓練を実施しました。

当社では、このような訓練を通じBCPの充実に努め、大地震発生時には復旧支援活動にあたるともに、建物・構築物の耐震化に向けた技術開発等への積極的な取り組みを通じて、安心・安全な社会づくりに貢献し、企業の社会的責任（CSR）を果たしていきます。

• ※過去の総合震災訓練
  第1回 … 実施日：2006年12月2日、 対象：本社、東京・千葉・関東・横浜支店
  第2回 … 実施日：2007年12月1日、 対象：本社、名古屋・大阪・広島支店
  第3回 … 実施日：2008年9月8日、 対象：札幌・東北・四国・九州支店

• 訓練の様子

以上