2009年12月7日
戸田建設（株）（社長：井上舜三）は、12月5日（土）、朝8時に首都直下地震（マグニチュード7.3の東京湾北部地震）が発生したことを想定し、本社及び関東地域に事業拠点を置く5支店（東京、千葉、関東、横浜、国際支店）、関係会社、協力会社、総勢約3,350名が参加して、事業継続計画（BCP）に基づく総合震災訓練を実施しました。
当社では、2006年7月に大規模地震災害におけるBCPを策定し、総合震災訓練を通じて、実効性の検証にあたってきました。今回は、過去4回（※）の訓練の成果を踏まえ、地震発生後48時間以内における役職員の行動及び対応を確認するとともに、「協力会社との連携」にポイントを置き、災害復旧支援活動の実効性をより高めるための訓練を実施しました
1．想定災害等の共通化
訓練における想定災害や経過時間等の諸条件を、当社と協力会社（42社）で共通化しました。このことで、災害時の活動を、協力会社も含めた生産システム全体を通じて考察することができ、より実践的な訓練となりました。
2．情報集約プラットホームの活用
当社作業所及び協力会社など、災害時拠点の情報（場所、人員、資機材等）を地図上で把握できる、情報集約プラットホーム『DR-Map』を構築し、試験運用しました。これにより、災害時において迅速な情報収集を行うとともに、既存の災害復旧支援システム『TIP-DR』と組み合わせることで、竣工物件やインフラへの災害復旧支援を適確に検討し、実施することが可能となりました。
3．作業所、竣工物件に対する応急復旧活動
モデル作業所（第三者災害の可能性がある作業所）、救援要請物件（お客さまより、当社災害対策本部に対して救援要請があった竣工物件）、被災物件（物件調査の結果、応急復旧措置の必要性が判明した竣工物件）を設定し、具体的な被災想定のもと、協力会社への作業指示、人員派遣等の訓練を実施しました。なお、モデル作業所においては、地元消防署の指導のもと、消火訓練、応急救命訓練なども実施し、役職員や協力会社作業員の防災意識の向上を図りました。
当社では、このような訓練を通じBCPの充実に努め、大規模地震発生時には災害復旧支援活動にあたるとともに、建物・構築物の耐震化に向けた技術開発等への積極的な取り組みを通じて、安心・安全な社会づくりに貢献し、企業の社会的責任（CSR）を果たしていきます。
- ※過去の総合震災訓練
第1回 … 実施日：2006年12月2日、対象：本社、東京・千葉・関東・横浜支店
第2回 … 実施日：2007年12月1日、対象：本社、名古屋・大阪・広島支店
第3回 … 実施日：2008年9月8日、対象：本社、札幌・東北・四国・九州支店
第4回 … 実施日：2009年2月21日、対象：本社、東京・千葉・関東・横浜支店
- 訓練の様子
災害対策統括本部
作業所（被災者救護）
以上
