2017年12月27日

戸田建設(株)(社長:今井雅則)は、12月11日(月)、BCP(事業継続計画)に基づく全社一斉の総合震災訓練を実施し、本社及び全国各地の事業拠点、並びにグループ会社、協力会社が参加しました。

当社では、2006年7月に大規模地震災害時におけるBCPを策定し、総合震災訓練を通じて実効性を検証してきました。第13回目となる今回は、就業中の平日13時に各地で複数の大規模地震が発生したと想定(首都圏はマグニチュード7.3の都心南部直下地震と荒川決壊による水害の複合災害を想定)し、災害時に予想される様々な状況に対し、各部門の役割や対応を確認しました。
今回は初の平日実施であり、災害担当者のみならず多くの社員の防災意識向上と災害対応力向上を図るため、家族の安否確認手段の再確認、災害用備蓄庫の見学会等を行いました。また、役員を対象とした対策統括本部訓練では、地震発生後から9時間程度の間に想定される状況を訓練時間(100分程度)に圧縮したシナリオの下、初動期の限られた情報の中で対策統括本部がより効果的に機能するよう意思決定プロセスの徹底・強化を図りました。なお、今回の訓練では支援要員として多くの社員が対策本部訓練に参加し情報集約訓練を合わせて行いました。 今後も定期的に訓練を実施してBCPを検証し、実効性を高めるとともに、事業継続能力の維持・改善を図っていきます。

写真1 災害対策統括本部訓練

写真2 当社災害用備蓄庫見学会

1.社員安否確認の実施

  • 1)戸田建設グループで一元化された安否確認システムを基に、当社・グループ会社含め約 4,200名について安否確認を実施しました。
  • 2)訓練当日の安否不明者(未回答者)の自宅を『DR-Map』※1上で特定し、現地踏査を依頼する近隣事業所等を選定する机上訓練を行いました。
  • 3)主要協力会社において社員等の安否確認を実施しました。
  • 4)災害時の家族安否を確認する連絡手段・ルール付けに関するアンケートを実施しました。

※1 DR-Map:当社作業所等災害時の拠点情報(人員、資機材等)を地図上で把握できるシステムで、被災した竣工物件、作業所への支援を迅速に実施できます。また、社員の住まいを地図上で確認できるため、被災者の救援等を迅速に行うことができます。

2.社有施設の被災調査と地域貢献・地域共助を主眼とする近隣被災調査の実施

  • 1)災害時参集拠点(社屋等)に対し被災調査要員による応急危険度判定の手法を用いた建物診断を実施しました。
  • 2)応急危険度判定士による近隣の行政庁舎への現地踏査を行いました。
  • 3)全国の主たる保有物件(建物)について、管理会社等と連携し緊急連絡体制を確認しました。
  • 4)衛星携帯電話とIP電話(ハザードトーク)※2による通信手段の複線化を図り、各地の事業所と社屋等被災状況確認訓練を実施しました。

※2ハザードトーク:ドコモの特定データ帯域(MVNO)を利用するため災害時でも通信可能なことに加え、携帯性が高く、グループ一斉通話が可能なので発災直後の対策本部の立ち上げに有効な通信機器です。

3.情報システムの活用

  • 1)自社構築の災害復旧支援システム『DR-Map』『TIP-DR』※3『ユレかんち』※4を活用して、効率的な情報集約、応急復旧措置の検討等の訓練を実施しました。
  • 2)災害関連システム担当者以外の社員による操作を行い、代替要員の育成を図りました。

※3 TIP-DR:地震発生と同時に、被災可能性のある竣工物件及び作業所を自動的にリストアップし、その被災状況、対応状況を一元管理、共有化することができるシステム。

※4ユレかんち:地震が発生した際に、建物管理者や災害担当者に建物が受けた震度とそれに伴う被災度(健全性)をリアルタイムで正確に伝えるシステムで、社員の不安を和らげ、適確な初期行動につなげることができます。

4.作業所、竣工物件に対する応急復旧活動

  • 1)全作業所において避難場所及び避難経路の確認等の訓練を実施しました。
  • 2)被災想定作業所(二次災害の可能性がある作業所)、救援要請物件(お客さまより当社災害対策本部に対して救援要請があった竣工物件)を設定し、近くの作業所及び協力会社が連携して、作業指示や人員派遣等を行う訓練を実施しました。
  • 3)担当作業所による行政、業界団体等との災害協定に基づく駆付け訓練を実施しました。

訓練によって明らかになった課題については今後の取り組みに反映し、当社の事業継続能力の継続的な維持・改善を図るとともに、全社・グループをあげて、お客さまの災害時復旧支援に貢献していきます。