災害リスクの中でも特に震災による生産施設へのダメージは、企業経営に直接的な影響を及ぼします。そのため、生産施設建設においては有事に備える事業継続計画による総合的な視点が必要不可欠です。
戸田建設では地震に対する事業継続支援のため3つの観点(平常時・地震時・復旧時のサポート)から生産施設の減災対策を検討し提案します。

平常時のサポート

1. 施設の耐震化

まずは生産施設のリスクを把握する必要があります。計画地はどの程度の地震に遭遇する可能性があるのか。また、その地震でどの程度の被害を受けるのか。
定量化される損傷レベルを事業継続する上で許容できる範囲に抑える対応が必要です。
戸田建設はお客様の視点に合わせたソリューションを展開します。

建物の被害を軽減して事業中断期間を短縮します。

2. 仕上げの耐震化(制震天井)

上記は構造的な、建物の骨組みの耐震化です。構造的な耐震化により、全壊・半壊といった規模のリスクは極小になります。

しかし過去の地震の被害事例を見ると、構造的には問題が無くても、建物の仕上げ、特に「天井」が破損・落下する事による被害が多く報告されています。

戸田建設は、そのような事例をふまえ、天井を耐震化する技術「制震天井システム」をご提案いたします。

制震天井システムは、天井の落下が重要業務の中断に直結する重要なエリアに絞って適用されています。

3. 機器・装置の耐震化

大地震時の生産工場の事業継続と従業員様の安全確保のために、生産設備機器のデータを頂いた上で、対策フローに基づいて機器の耐震対策を行います。

機器の被害を軽減して事業中断期間を短縮します。

地震時の生産機器の挙動解析

戸田建設では、工場の生産機器の地震時挙動(転倒の有無)を検討するために、振動解析モデルを用いた地震応答解析を行っています。
この方法により、地震時の転倒の有無および転倒防止対策を効率的に検討することができます。

Flashムービーをご覧いただくには、Adobe Flash Playerが必要です。(無料) Adobe Flash Playerのダウンロード Adobe Flash Player

振動台実験とシミュレーションの比較、および転倒防止対策の検証映像です(約45秒)

地震発生時のサポート

緊急地震速報による減災

気象庁が提供する「緊急地震速報」を施設に導入し、発生直後の操業度低下を軽減するご提案をいたします。
自社で活用している緊急地震速報「ユレキテル®」のノウハウをお客様にご提供いたします。

地震発生時の被害を軽減して事業中断期間を短縮します。

生産施設における「ユレキテル®」の活用シーン

工場・施設内職員の生命と安全を確保する

施設内職員に、音や光で速報を伝達することにより、落下や転倒の恐れのある物から離れたり、安全姿勢をとって身を守ることができます。
火気や危険物取り扱い作業中も有効です。

生産システム・機器類を制御する

ユレキテル端末には4つの信号接点が用意されており、予測震度に応じた接点出力が可能です。
つまり、震度2以上で停止する機器と震度4以上で停止する機器を別に制御するなど、機器類の特性に応じた制御が可能です。

生産ラインや機器類を制御することにより、

  • 地震の揺れによる製品の歩留まり低下を最小限にする
  • 地震後の製品や機器に対する余計な検査を最小限にする
  • 製品そのものや機器の損失を最小限にする

といった効果があると考えます。

ユレキテル端末

ユレキテル端末には4つの接点(無電圧a接点)が用意されています。
接点信号を利用し、様々な生産システムや機器類を自動制御(一時停止や電磁弁の操作など)が可能と考えられます。

※1 既存設備とのインターフェース(a→b接点に変えるなど)が必要になる可能性があります。
また、アンプ・制御盤等に接点信号を受信する改造が必要になる可能性があります。

※2 固定グローバルアドレスが必要です。容量より確実性が重要なため、ISDN回線を推奨します。

※3 予想震度や到達時間により、あらかじめ用意した2種類の音声を流すことができます。
また、音声によるカウントダウンはできません。

※4 緊急地震速報の配信業務は気象庁の許可が必要です。株式会社ANET(アネット)は、電鉄会社への実績が多い配信会社で、戸田建設もANETからの配信を受けています。

復旧時のサポート

災害復旧支援

お客様の地域における地震などを含む災害発生時に対して、迅速かつ適切な行動を取るために、戸田建設は社内災害マニュアルを策定し、維持しています。
充実した支援を実施するためには、被災地区の当社社員・家族の安全が確認され、会社施設と業務システムが機能している必要があります。当社の災害対策要員ならびに社員は災害マニュアルに従い、まずは社員と家族の安全と会社施設の保全を確認し体制を整えた上で、お客様支援の行動を開始します。

災害復旧支援を行い事業中断期間を短縮します。

関連情報