2018年12月27日

戸田建設(株)(社長:今井雅則)は、12月14日(金)、BCP(事業継続計画)に基づく全社一斉の総合震災訓練を実施しました。本社及び全国各地の事業拠点、並びにグループ会社、協力会社が参加しました。

当社では、2006年7月に大規模地震災害等におけるBCPを策定。総合震災訓練を通じて実効性を検証し、改善を重ねてきました。第14回目となる今回は、就業中の平日13時に各地で複数の大規模地震が発生したと想定(首都圏はマグニチュード7.3の都心南部直下地震)。電気、ガス、水道のインフラが停止し、携帯電話や固定電話による通話が輻輳により利用できないという過酷な状況下で求められる、各部門の役割や対応方法を確認しました。
本社・東京支店においては、災害担当者のみならず多くの社員の防災意識と災害対応力の向上を図るため、本社ビル勤務社員約1,000人を対象に当社の一斉帰宅抑制方針に基づく非常食の配給訓練等を実施しました。また、役員を対象とした災害対策統括本部訓練では、地震発生から3日程度経過した際に想定される状況を100分程に圧縮したシナリオの下、対策統括本部に求められる状況判断・意思決定プロセスの確認・強化を図りました。
今後も定期的に訓練を実施し、課題の抽出と改善を繰り返すことで、事業継続能力の維持・向上を図ります。

写真1 非常食配給訓練

写真2 災害対策統括本部訓練

1.安否確認の実施

  • 1)戸田建設グループで一元化された安否確認システムを基に、グループ会社の社員を含む約 4,200名の安否確認を実施しました。
  • 2)主要協力会社において社員等の安否確認を実施しました。

2.社有施設の被災調査と地域貢献・地域共助を主眼とする近隣被災調査の実施

  • 1)災害時参集拠点(社屋等)に対し、応急危険度判定士による建物診断を実施しました。
  • 2)災害協定に基づく近隣行政庁舎への現地踏査を実施しました。
  • 3)全国の主たる保有物件(建物)について、管理会社等と連携し緊急連絡体制を確認しました。
  • 4)衛星携帯電話とIP電話(ハザードトーク)※1による、各地の事業所と社屋等被災状況確認訓練を実施しました。

※1.ハザードトーク:NTTドコモの特定データ帯域(MVNO)を利用するため災害時でも通信可能なことに加え、携帯性が高く、グループ一斉通話が可能なので発災直後の対策本部の立ち上げに有効な通信機器です。

3.情報システムの活用

  • 1)自社構築の災害復旧支援システム『DR-Map』※2『TIP-DR』※3『ユレかんち』※4を活用して、効率的な情報集約、応急復旧措置の検討等の訓練を実施しました。
  • 2)災害関連システム担当者以外の社員による操作を行い、代替要員の育成を図りました。

※2.DR-Map:当社作業所等災害時の拠点情報(人員、資機材等)を地図上で把握することで、被災した竣工物件、作業所への支援を迅速に実施できます。また、社員の住まいを地図上で確認できることで、被災者の救援等を迅速に行うことができます。

※3.TIP-DR:地震発生と同時に、被災可能性のある竣工物件及び作業所を自動的にリストアップし、その被災状況、対応状況を一元管理、共有することができます。

※4.ユレかんち:地震が発生した際に、建物管理者や災害担当者に建物が受けた震度と、それに伴う被災度(健全性)をリアルタイムに正確に伝えるシステムで、社員の不安を和らげ、適確な初期行動に繋げることができます。

4.作業所、竣工物件に対する応急復旧活動

  • 1)全作業所において避難場所及び避難経路の確認等の訓練を実施しました。
  • 2)被災想定作業所(二次災害の可能性がある作業所)、救援要請物件(お客様より当社災害対策統括本部に対して救援要請があった竣工物件)を設定し、近くの作業所及び協力会社が連携して、作業指示や人員派遣等を行う訓練を実施しました。
  • 3)担当作業所による行政、業界団体等との災害協定に基づく駆付け訓練を実施しました。

有事の際、お客様の災害時復旧支援に大きく貢献できるよう、訓練によって明らかになった課題については今後の取り組みに反映し、当社グループの事業継続能力の維持・向上を図ります。