平成29年7月
代表取締役社長

今井雅則

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

前期(2016年4月1日~2017年3月31日)における国内景気は、雇用、所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。建設業界におきましては、官公庁、民間工事ともに受注が前期を上回るなど、全体として堅調な収益環境を維持しております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高につきましては、主に当社における完成工事高が減少したことにより、前期比14.2%減の4,227億円となりました。
営業損益につきましては、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、採算重視の受注方針の徹底等により、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が12.5%と前期比2.8ポイント上昇し、売上総利益は529億円(前期比10.7%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、279億円と前期比6.8%増加したことにより、営業利益は249億円(前期比15.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、当社における繰延税金資産の計上に伴う税金費用の影響等により、420億円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期比110.0%増)となりました。

新・中期経営計画の策定

当社グループでは2017年度を最終年度とする中期経営計画を推進しておりましたが、最終年度の業績目標(営業利益率4.2%以上)を前年度に達成し、引き続き本年度も達成することができる見通しとなりました。

施策面におきましては、生産性No.1推進委員会、安全管理統轄部、戦略事業推進室など、組織体制を整備してまいりました。また、本社ビ ル建替え、浮体式洋上風力発電など、将来収益への投資とともに、業務改革、ICT再構築、技術研究所整備などの経営基盤への投資を進めてまいりました。

一方、中長期的観点においては、2020年以降に予想される建設投資の減少、少子高齢化による社会構造の変化、また本社ビル建替えに伴う資金・人財の投入などの経営課題が顕在化しつつあります。これらに対して迅速に対応するべく、生産性の向上を通じた経営資源のシフトを進めていかなければならないと認識しております。

このような状況を踏まえ、前・中期経営計画を1年前倒しで終了し、持続的成長に向けた収益基盤の構築を企図した「中期経営計画2019」を本年度よりスタートさせることといたしました。

目指す姿と事業方針

本計画においては「『Assembly(組み立て)&Collaboration(共創)』による新価値の創造」を基本方針に据え、「生産性No.1・安全性No.1の進化」「差別化価値の獲得」を目指してまいります。

特に「差別化価値の獲得」につきましては、当社グループの得意分野である、病院・学校、再開発、山岳トンネル、区画開発等において、当社グ ル ー プ独自の価値を提供し、安定的成長を実現いたします。また、高付加価値オフィスビル、大規模インフラ等の継続的な受注を目指し、技術の向上を図ってまいります。

このような施策を通じ、最終年度(2019年度)の業績目標を連結売上高5,000億円程度、営業利益250億円(営業利益率5.0%)以上と定めております。また、前・計画より管理指標として採用している労働生産性につきましては、1,500万円以上を目指してまいります。なお、配当金につきましては総還元性向30%程度を念頭に、継続性及び安定性を勘案の上で決定させていただきます。

本計画を通じて、厳しい経営環境においても持続的な成長を遂げてまいる所存にございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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