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持続的に成長する
企業を目指して
2019年6月 代表取締役社長
今井 雅則

当期の概況

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当期における国内景気は、雇用、所得環境が改善するなど、緩やかな回復が続いております。建設業界におきましては、官公庁からの工事受注が減少したものの、製造業・非製造業ともに民間工事が増加したことで、全体として前期と比較し増加しております。しかしながら、労務・資材供給の逼迫などによる建設コストの上昇などの懸念を残したまま推移いたしました。

このような状況の中、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高につきましては、主に当社における完成工事高が増加したことにより前期比19.0%増の5,104億円となりました。

営業損益につきましては、主に国内建築における売上総利益が増加したことにより、売上総利益は671億円と前期比11.2%の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、325億円と前期比9.1%増加したものの、営業利益は345億円と前期比13.3%の増加となりました。経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、374億円の経常利益(前期比13.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等により、255億円(前期比0.6%増)となりました。

経営計画の進捗状況

当社グループは、中期経営計画に基づき、持続的成長に向けた収益基盤の構築を基軸に、各施策に取り組んでおります。

堅調な受注環境を背景に、当期の建設受注高は国内建築3,817億円、国内土木1,558億円、海外22億円と、合計で5,398億円となりました。これに伴い、当期末の繰越工事高の合計も7,421億円と、高水準で推移しております。こうした中、安全性・生産性No.1を目指して、施工体制の強化とともに、先進技術の開発に取り組んでおります。筑波技術研究所(茨城県)の整備計画においては、複合実験棟新築工事を着工し、2019年10月の完成を予定しております。

戦略事業分野として位置付けている投資開発事業におきましては、新規収益物件として、大阪府においてTODABUILDING心斎橋を取得いたしました。また、里塚工作所(北海道)跡地において、物流倉庫の建設及び売却を実施いたしました。南砂工作所(東京都)跡地につきましても、企業寮及び研修センターの建設を進めており、引き続き、保有資産の収益性・有効性を検証し、最適なポートフォリオを構築してまいります。

浮体式洋上風力発電事業に関しましては、2018年12月に、個人投資家向けグリーンボンド「戸田建設オフショアウインドパワーグリーンボンド」を発行いたしました。これによって50億円を調達し、前期発行の機関投資家向けグリーンボンドと合わせて150億円の事業資金を調達しております。今後も、各所との協議を進めながら、ウィンドファームの実現に向けて取り組んでまいります。

持続的成長に向けて

中期経営計画の最終年度である2019年度は、業績目標の達成に向けて邁進するとともに、次期計画に向けた取り組みを同時に進めてまいります。

中長期的な観点からは、国内建設投資の動向に左右されない、安定した収益構造の構築が最重要課題となってきます。そのために「戦略事業の強化」「建設事業の進化」「地球規模化する顧客への対応・獲得」という方針のもと戦略を構築し、施策に取り組んでまいります。また、人財育成にも注力し、事業や人財のグローバル化、多様化・多彩化を推進してまいります。

本年12月末には、本社ビル建替えに伴う、本社分散仮移転が完了いたします。これを機に、生産性・創造性を高めるワークスタイルへの変革に取り組んでまいります。具体的には、コミュニケーションを促進する、執務室・会議室等のワークプレイスの実現、効果的なICTを通じたABW(ActivityBasedWorking:仕事内容に合わせて「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方)の実践を推進してまいります。

引き続き、グループを挙げて、持続的に成長する企業を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。