平成28年7月
代表取締役社長

今井雅則

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

前期(2015年4月1日~2016年3月31日)における国内景気は、新興国経済の成長鈍化などの下振れ懸念が高まりつつあるものの、雇用情勢や企業収益が底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いております。建設業界におきましては、官公庁工事が減少に転じた一方で、製造業を中心に民間工事の受注が堅調に推移したことにより、全体としては前年度並みの水準となりました。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高につきましては、主に当社における完成工事高が増加したことにより、前期比17.2%増の4,926億円となりました。営業利益につきましては、主要な事業である建設事業について採算重視の受注方針の徹底等により完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が9.7%と前期比1.1ポイント上昇し、売上総利益は478億円(前期比32.4%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、261億円と前期比13.2%増加したことにより、営業利益は216億円(前期比66.7%増)となりました。また、特別損失において減損損失12億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、200億円(前期比42.9%増)となりました。

配当につきましては、業績改善と今後の経営環境等の見通しを勘案し、1株当たり10円(前期7円)とさせていただきました。

経営計画の進捗状況

当社グループは、現在、2017年度を最終年度とする中期経営計画を推進しております。本計画では「生産性No.1」と「成長への基盤」の実現を基軸に据え、各施策に取り組んでおります。

この初年度にあたる2015年度におきましては、建設事業の収益改善に伴い、当初、業績目標(2017年度)として掲げた各指標を前倒しで達成することができました。また、2015年7月に設置した「生産性No.1推進委員会」による部門横断的な取り組みが進展し、労働生産性(一人当たりの付加価値額)が1,455万円(前期1,154万円)となりました。一方、業務の消化能力やスピード面では改善の余地が残っており、生産システムや業務プロセスの改革、新たな技術開発等の取り組みを継続して進めていかなくてはならないと認識しております。

成長への基盤の整備におきましては、投資開発、海外、国内グループ会社を戦略事業として位置付けて、体制の整備、強化を進めております。しかしながら、2015年度は投資開発事業で保有資産の整理を進めた結果、不動産評価損を計上し減益となりました。また、海外事業につきましては、ブラジル等の新興国経済の成長が鈍化しており、今後の見通しも非常に不透明な状況にあります。

今般、こうした状況を考慮し、2017年度業績目標の再設定を通じて取り組みの更なる強化を図ることといたしました。引き続き本計画を遂行していくことで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの“喜び”の実現に向けて邁進してまいります。

2016年度の重点施策

2016年度は、中期経営計画の2年目として「強固な収益体制を確立し、新たな成長のステージに向けた足固めに取り組む年」と位置付けております。

まず、生産システム改革につきましては、BIM(Building Information Modeling)等を活用し、フロントローディングを推進いたします。また、業務改革におきましては、2015年度の活動の結果、総労働時間の25%削減に結び付く改善提案が掲出されております。本年度は、こうした成果を全社に水平展開し、標準化に取り組んでまいります。

技術開発につきましては、無人化・自動化施工システム等の開発を進めていきます。既に鉄骨柱自動建て入れシステム等の技術について確立しておりますが、こうした技術を開発、ブラッシュアップさせ、より安全で効率的な生産管理体制を構築いたします。なお、2016年度より筑波技術研究所の施設整備に着手し、技術開発体制の強化を図ってまいります。

戦略事業におきましては、京橋一丁目東地区再開発(本社ビル建替え)に加え、浮体式洋上風力発電事業の取り組みの進展に注力いたします。2016年4月には、当社子会社(五島フローティングウインドファーム)を通じて発電設備を実用化いたしました。発電データの収集とともに運転維持管理の知見を蓄積し、将来収益を担う事業へと育ててまいります。

このような施策をグループ全体で推進し、持続的に成長する企業を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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