10年後（2031年）の戸田建設グループの目指すべき姿を示す未来ビジョンCX150の実現を通じて、すべてのステークホルダーに対し、真に認められる価値を提供。

新TODAビル、浮体式洋上風力発電事業等の成長投資を推進することで、建設事業等の基幹事業を含む事業ポートフォリオ全体を強化。

　2022年度における国内景気は、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが進んだものの、世界的な金融引き締め政策、地政学リスクによる為替変動や物価動向等に注視が必要な状況が続きました。
　建設業界においては、官公庁工事および民間工事が堅調に推移したことから受注高は前年度を上回りましたが、収益面については資材価格の高騰などにより厳しい経営環境となりました。
　このような状況の中、2022年度における当社グループの業績は以下の通りとなりました。
　連結売上高につきましては、海外投資開発事業の増加などにより、前期比9.1%増の5,471億円となりました。営業利益につきましては、海外投資開発事業の売上総利益は増加しましたが、建築事業における市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇にともない複数の工事で工事損失引当金を計上したことなどにより、売上総利益は8.5%減少し、573億円となりました。販売費および一般管理費は、人件費および減価償却費などの増加や新型コロナウイルス感染症にともなう行動制限の緩和による各経費の増加により、前期比12.8%増の431億円となりました。この結果、営業利益は前期比42.0%減の141億円となりました。このため、経常利益につきましても、受取配当金や為替差益などにより営業外収益が増加しましたが、前期比32.3%減の190億円となりました。
　当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などにより特別利益が増加しましたが、環境・エネルギー事業において固定資産の減損損失が発生したため、前期比40.8%減の109億円となりました。
　この結果、ROEは3.5%（前期5.9%）、労働生産性（個別）は1,171万円（前期1,458万円）と低下しました。しかしながら、2022年度配当金につきましては、1株あたり27円（年間：前期26円）と増加したため、配当金総額は84億円（前期80億円）となり、昨年見直した新たな還元目標であるDOE（自己資本配当率）は2.7%（前期2.6%）、総還元性向は76.5%（前期43.2%）と前期を上回る水準となっています。
　なお、建設受注高（個別）につきましては、主に国内建築の民間工事受注が減少したため、全体では5.7％減の4,267億円となりました。今後につきましては、経済情勢は緩やかに持ち直していく傾向であるものの、世界的な金融引き締め等が続く中で物価上昇および地政学リスクについては、依然として不透明な状況の継続が予想されます。建設業においては、受注環境は堅調に推移していくものと見込まれますが、資材価格の動向と労務価格の上昇については引き続き注視していく必要があります。当社グループでは、今後、物価上昇等による業績低迷の再発を防止するとともに、環境変化に対する機敏性と組織対応力を強化し業績回復に努め、2023年度予測の達成を目指してまいります。