株主・投資家情報 事業等のリスク

当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスクが発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月10日)現在において当社グループが判断したものであります。

事業 具体的なリスク 発生頻度 影響度合 対応策等
建設事業 建設投資の減少 2 4
  • 長期的視野に立った営業戦略の策定
  • 長期的事業の拡大による安定収益の確保
建設資材の仕入価格の高騰
労務の逼迫・単価の上昇
3 3
  • 主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認
  • 積算部門と調達部門の一体化による物価情報の迅速なフィードバック
重大な瑕疵の発生 3 3
  • 品質マネジメントシステムに基づく品質管理
  • 不具合事例の展開・教育
  • お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化
重大事故の発生 3 3
  • 労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理
発注者の信用不安 2 3
  • 発注者の事業計画・資金計画等の契約前審査の実施
  • 施工中の発注者の与信管理
仕入先・外注先の信用不安 4 2
  • 作業所による日常監視、調査機関のデータ利用
  • 原価管理システムによる過払防止
投資開発事業 不動産市況の低迷 3 4
  • 取得時の外部有識者を含めた検討会の実施
  • 収益性の適宜見直しよる保有継続判断
海外事業 政治・経済情勢の急激な変動・規制強化 2 3
  • 進出国の政治・経済に関し、定期的な情報収集
為替変動 5 2
  • 市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ
新領域事業 新規分野の市場変化 2 4
  • 市場変化の把握のための調査・分析の継続
  • 事業採算性の適宜見直し
事業全般 資金調達・金利上昇 3 2
  • 長期資金計画による資金需要の把握
  • 種々の資金調達方法の確保
保有資産の時価下落・収益性悪化 2 4
  • 資産保有の必要性の定期的見直し
法令違反 1 4
  • グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底
  • 内部通報制度の整備・運用によるリスクの早期検出
  • 定期的な研修・意識調査による啓蒙
ハラスメント・人材流出
少子高齢化
3 2
  • グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底
  • 内部通報制度の整備・運用によるリスクの早期検出
  • 定期的な研修・意識調査による啓蒙
  • 働き方改革・ダイバーシティの取り組み推進
情報漏洩 4 2
  • 情報管理規程に基づく機密情報・個人情報の管理
  • 定期的な研修・意識調査による啓蒙
大規模自然災害の発生
感染症の流行
2 4
  • 事業継続計画に基づく災害訓練等の実施
  • 災害対策基本マニュアル・感染症対策基本マニュアルの整備
地球温暖化等の気候変動に伴う物理的リスクと移行リスク
  • 環境マネジメントシステムの運用による環境保全活動の実施
  • エコ・ファースト企業として、CO2排出量削減活動の実施
  • リスクと機会を特定・評価・管理する組織体制・実施手順を定めた社内規定を策定
  発生頻度 影響度合
1 10年に1回も発生しない 経営にほとんど影響しない
2 3~10年に1回発生する 一時的に経営に多少の影響がある
3 1~3年に1回発生する 数ヶ月にわたり経営に影響がある
4 1年に1回発生する 長期にわたり経営に大きな影響がある
5 3ヶ月に1回発生する 会社存続が不可能になる

(注)※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、初期段階では災害対策本部において、全社的な対応体制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、新しい生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。

(これまでの経過)
当社グループでは、2020年2月19日より全社的な感染防止の対応を開始し、日常的な感染防止の他、在宅勤務、時差出勤の実施、作業所での感染防止対応を行ってまいりました。
さらに、4月7日の新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言発令(以下「緊急事態宣言」という。)を受け、それまで首都圏の本支店を対象にしていた原則在宅勤務の方針を全店に拡大するなど全社的な対応を強化しました。
その後、首都圏を中心に感染状況が一段と厳しさを増す状況を鑑み、4月15日から5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域である7都府県で施工中の作業所につきまして、原則として閉所といたしました(4月17日に対象地域を全国に拡大)。
5月7日以降につきましては、対応の長期化が見込まれる中、閉所による発注者・協力会社等関係者への影響を鑑み、独自の指針に基づいた感染防止対策をさらに徹底した上で、可能な限りすみやかに工事の再開を図る方針とし、発注者・協力会社等との協議を適宜行い、対策を完了した作業所から工事を再開しております。

5月25日までに緊急事態宣言は全国で解除されましたが、感染の第2波の到来も懸念され、対応の長期化が想定される中、当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の遅延などによる工事利益の減少等、厳しい状況が続くことも想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外での感染防止対策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。