新着情報 北海道下川町と地方創生に関する包括連携協定締結 未来へ向けた持続可能な地域づくりへチャレンジ!
2023/07/19
戸田建設(株)(本社:東京都中央区、社長:大谷 清介)は、下川町(北海道上川郡、町長:田村 泰司)と互いに連携・協力することに合意をし、2023年7月18日に「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。地域連携による地方創生モデルを形成し「持続可能な地域社会の実現」を目的として、企業と町が一体となり地域の活性化を目指します。
包括連携協定締結の背景
下川町では、①町が保有する森林を最大限活用した森林総合産業の構築(経済)、②森林バイオマスを中心としたエネルギー自給(環境)、③互助と協働により快適な暮らしを創造し続ける地域社会の確立などを中心とした、持続可能な地域社会の実現(SDGs未来都市計画)を掲げて町政運営を実施しています。
一方、当社は持続可能な社会の実現のための重要課題として、①豊かな暮らしを支える街づくり、②脱炭素社会の実現、③技術革新と提供価値の向上などを取組テーマとして掲げて事業活動を推進しており、双方の目指す方向が一致することから、官民連携で「地方創生モデル」を実現するために今回の包括連携協定を締結することになりました。
地方創生に関する包括連携協定の概要
本協定では、下川町における地方創生を実現するため、下記の連携事項において相互に協力することを目的にしています。
- (1)農業・林業を中心とした地域振興・雇用創出に関すること
- (2)脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー創出に関すること
- (3)少子高齢化に対応したまちづくりに関すること
- (4)地域の防災・減災に関すること
- (5)前号に定めるもののほか、目的達成に関すること
具体的な取り組み
本協定で定めた事項に関連する具体的な取り組み内容の例は以下の通りです。
- 夏秋イチゴを中心とした新しい「下川ブランド」の定着化
- 地域雇用の拡大および、下川町障害者支援施設「山びこ学園」等との農福連携の実施
- バイオマス熱供給、太陽光発電システムなど再生可能エネルギーを利用した環境負荷低減農業の実践
- トレーサビリティ情報を活用し、木材への新たな付加価値の創造・提供の検討
- 町が策定した「2030年における下川町のありたい姿」に基づいた、まちづくりの協働検討
- 可搬式太陽光システムを利用した非常時の電源確保、運用体制の検討 など。
今後、当社は上記に掲げた項目において、町と一体となり、地域の活性化を目指します。