株主・投資家情報 株主・投資家の皆様へ

持続的に成長する
企業を目指して
代表取締役社長
大谷 清介

当期の概況

2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における国内景気は、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが進んだものの、世界的な金融引き締め政策、地政学リスクによる為替変動及び物価動向等に注視が必要な状況が続きました。
建設業界においては、官公庁工事及び民間工事が堅調に推移したことから受注高は前連結会計年度を上回りましたが、収益面については資材価格の高騰などにより厳しい経営環境となりました。

当社グループにおいては、2022年5月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げました。当連結会計年度においては、これらの事業へ成長投資を行うことで事業ポートフォリオを強化し、さらに中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE(自己資本利益率)8%を中長期的に確保するため、IRR(内部収益率)及び資本コスト等の指標を使用し投資後の収益性を管理する等、投資プロセスの強化にも取り組みました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高については、前連結会計年度と比較して土木事業及び国内投資開発事業の売上高は減少しましたが、建築事業、国内グループ会社事業及び海外投資開発事業の売上高が増加したことなどにより、5,471億円と前連結会計年度比9.1%の増加となりました。
営業損益については、前連結会計年度と比較して海外投資開発事業の売上総利益は増加しましたが、建築事業において市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなどにより、売上総利益は573億円と前連結会計年度比8.5%の減少となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費などが増加したこと、並びに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより各経費が増加したため、431億円と前連結会計年度比12.8%の増加となりました。その結果、営業利益は141億円と前連結会計年度比42.0%の減少となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金及び為替差益などにより営業外収益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、全体として190億円と前連結会計年度比32.3%の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益などにより特別利益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、環境・エネルギー事業において固定資産の減損損失が発生したため、全体としては109億円と前連結会計年度比40.8%の減少となりました。

戸田建設グループ「中期経営計画2024」

当社グループは、2020 年 5 月に発表した「中期経営計画 2024」を見直し、2024 年度までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画 2024 ローリングプラン」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループでは、2020 年度から 2024 年の5ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。
一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021 年 7 月に発表した「未来ビジョン CX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。
このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。