2026/03/30

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、TODA BUILDINGで開催された、農林水産省、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省による「第6回 木材利用促進本部」（写真1）の終了後、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結しました（写真2）。この協定締結を機に、建築物の木造･木質化や技術開発、そして木材の付加価値向上への取り組みを強化し、2050年カーボンニュートラルの実現とサステナブルな社会の構築に向けた環境活動を更に推進してまいります。

「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設され、事業者等と国又は地方公共団体が協定を結び、木材利用に取り組む制度です。
戸田建設は2050年のカーボンニュートラル社会、サステナブル社会の実現を目指しており、環境活動を当社の事業活動上のマテリアリティ（重要課題）としても取り上げ、「カーボンニュートラル」に加えて、「ネイチャーポジティブ」「サーキュラーエコノミー」にも取り組んでいます。
脱炭素社会の実現に向けては、CO₂排出量への影響の大きいスコープ3カテゴリー1「建設資材の生産に関連した排出」の削減が必要であり、建築物に木材を利用することによるCO₂排出量削減効果と木材内部へのCO₂ 貯蔵効果が、2050年におけるカーボンニュートラルの達成に大きく寄与すると考えています。

建築物の木造・木質化によるライフサイクルカーボンの低減や、地域と連携した国産材の付加価値向上の取り組みを推進し、2050年カーボンニュートラルと持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

戸田建設株式会社に対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。
また、本協定に基づく戸田建設株式会社の木材利用の取組について情報発信する。

令和3年6月に公共建築物等木材利用促進法を改正して成立した、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、農林水産省に特別の機関として『木材利用促進本部』が設置されています。
本部長の農林水産大臣、本部員の総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣が基本方針の策定等の木材の利用促進に関する重要事項を審議し、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況が公表されますが、第1回はリモート開催、第2回から第5回は農林水産省で開催され、今回、初めて省外で開催されました。

戸田建設は、今回の協定締結を機に、建築物の木造･木質化や技術開発、そして木材の付加価値向上への取組みを強化し、当社の提唱する地域創生も視野に入れた未来の都市構想SECC^®「スマートエネルギーコンプレックスシティ」の実現を目指しています。木造・木質エリアを含めた本構想の実現にむけて、地域との連携・協調に基づき、環境エネルギーを軸とした社会課題解決型のまちづくりをすすめていきます。