2026/03/31

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）と埼玉大学（学長：坂井 貴文）は国土交通省が掲げる“流域治水の推進”に貢献する取組として、洪水時の越水に対しても被害の拡大を抑える「粘り強い河川堤防」の実現に資する法面保護技術の研究開発を進めています（図-1）。
本取組では、越水時の被災拡大を抑制するための複数の技術アプローチについて、模型実験等による基礎的な検証と適用条件の整理を行っています。
今後は、社会実装を目標として実環境に近い条件での適用性確認を目的とした実物大での越流実験を2026年4月より実施予定です。

近年、豪雨の甚大化・頻発化等を背景に、防災・減災対策の重要性が高まっています。流域全体で水害リスクの低減を図る流域治水の考え方のもと、河川堤防には、計画規模の洪水を安全に流下させる機能に加え、それを上回る洪水に対しても被害の軽減を図る「粘り強い構造」が求められています。
令和元年の東日本台風による洪水で決壊した全国142箇所の河川堤防のうち、決壊要因は越水が8割以上という調査結果がでていることから、堤防の越水対策が重要となっており、特に越流水による作用が大きい川裏側（堤内地側）の法肩部、法面部、法尻部の対策技術の開発が急務となっています。

国土交通省は、越水に対する「粘り強い河川堤防に関する技術」に関する技術公募を2025年4月に実施しており、部位ごとの対策である「構成部材（パーツ）」と、それらを組み合わせた構造全体を「パッケージ」とする考え方が示されています^※1。
本共同研究では、越水時（越流水深:30cm､越流時間:3時間に対して堤防としての性能を維持することを条件とする）に特に越流水の作用が大きい法面部と法尻部を対象とした研究に着手し、パーツごとの対策を組み合わせた法面保護技術を検討しています。パッケージとした場合の構成は以下のとおりです。

本取組では、上記の技術について、越水を模擬した模型実験等により基礎的な検証を実施しています。

2025年度までに得た実験結果を踏まえ、2026年度より実環境に近い条件での適用性等の確認を目的とした実物大実験に着手いたします。将来的には、越流水への対策効果を十分に確認した上で、「粘り強い河川堤防」の技術として展開し、激甚化・頻発化する豪雨等の被害縮小に貢献していきます。