事業等のリスク

当社グループの事業に関する経営成績および、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第4 提出会社の状況、4コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

• ※
  （）内は、（発生頻度、影響度）

リスクとなる事象が既に発生しつつあり、影響度合が高まっていくと認識している

気候変動関連リスク

• 作業所における気象情報のピンポイント情報の入手
• 猛暑日の増加に対する作業所の熱中症対策、施工の省力化の推進
• カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価
• 温室効果ガス排出量の算定、開示及び削減に向けた取り組み推進
• リスクを特定、評価、管理する手順を定めた社内規定の運用

自然資本関連リスク

• 自然資本関連リスクの評価と分析
• 違法伐採森林資源の調達回避
• 水リスクに対する取水・排水量の監視、水害リスク対策
• 建設工事における生態系配慮
• サーキュラーエコノミーへの積極的関与（建築物の長寿命化、資源利用の効率化等）

当社グループ事業におきましては、世界的な景気の減退による受注環境の悪化や、資材高騰などによる影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取り組んでおります。