株主・投資家情報 事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスクが発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年7月10日）現在において当社グループが判断したものであります。
| 事業 | 具体的なリスク | 発生頻度 | 影響度合 | 対応策等 |
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 建設投資の減少 | 2 | 4 |
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| 建設資材の仕入価格の高騰 労務の逼迫・単価の上昇 |
3 | 3 |
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| 重大な瑕疵の発生 | 3 | 3 |
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| 重大事故の発生 | 3 | 3 |
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| 発注者の信用不安 | 2 | 3 |
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| 仕入先・外注先の信用不安 | 4 | 2 |
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| 投資開発事業 | 不動産市況の低迷 | 3 | 4 |
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| 海外事業 | 政治・経済情勢の急激な変動・規制強化 | 2 | 3 |
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| 為替変動 | 5 | 2 |
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| 新領域事業 | 新規分野の市場変化 | 2 | 4 |
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| 事業全般 | 資金調達・金利上昇 | 3 | 2 |
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| 保有資産の時価下落・収益性悪化 | 2 | 4 |
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| 法令違反 | 1 | 4 |
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| ハラスメント・人材流出 少子高齢化 |
3 | 2 |
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| 情報漏洩 | 4 | 2 |
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| 大規模自然災害の発生 感染症の流行 |
2 | 4 |
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| 地球温暖化等の気候変動に伴う物理的リスクと移行リスク | ※ | ※ |
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| 発生頻度 | 影響度合 | |
|---|---|---|
| 1 | 10年に1回も発生しない | 経営にほとんど影響しない |
| 2 | 3～10年に1回発生する | 一時的に経営に多少の影響がある |
| 3 | 1～3年に1回発生する | 数ヶ月にわたり経営に影響がある |
| 4 | 1年に1回発生する | 長期にわたり経営に大きな影響がある |
| 5 | 3ヶ月に1回発生する | 会社存続が不可能になる |
（注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、初期段階では災害対策本部において、全社的な対応体制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、新しい生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。
（これまでの経過）
当社グループでは、2020年2月19日より全社的な感染防止の対応を開始し、日常的な感染防止の他、在宅勤務、時差出勤の実施、作業所での感染防止対応を行ってまいりました。
さらに、4月7日の新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言発令（以下「緊急事態宣言」という。）を受け、それまで首都圏の本支店を対象にしていた原則在宅勤務の方針を全店に拡大するなど全社的な対応を強化しました。
その後、首都圏を中心に感染状況が一段と厳しさを増す状況を鑑み、4月15日から5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域である7都府県で施工中の作業所につきまして、原則として閉所といたしました（4月17日に対象地域を全国に拡大）。
5月7日以降につきましては、対応の長期化が見込まれる中、閉所による発注者・協力会社等関係者への影響を鑑み、独自の指針に基づいた感染防止対策をさらに徹底した上で、可能な限りすみやかに工事の再開を図る方針とし、発注者・協力会社等との協議を適宜行い、対策を完了した作業所から工事を再開しております。
5月25日までに緊急事態宣言は全国で解除されましたが、感染の第2波の到来も懸念され、対応の長期化が想定される中、当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の遅延などによる工事利益の減少等、厳しい状況が続くことも想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外での感染防止対策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。