ものづくりへの想い
重点活動項目/環境会計
環境方針の取り組み課題をもとに重点活動項目を掲げ、各部門が環境目的・目標を策定して、環境活動を積極的に展開しています。また、環境活動の定量的評価のため、環境会計を導入し、2000年度より公開しています。
2010年度の計画と結果、2011年度の計画
| 重点活動項目 | 2010年度 計画(目標) | 結果 | 評価 ※ |
2011年度 計画(目標) |
|---|---|---|---|---|
| 建設副産物・一般廃棄物の削減 | 建設廃棄物の最終処分率の低減 目標:9.0%以下 |
最終処分率 5.6% | ◎ | 建設廃棄物の最終処分率の低減 目標:9.0%以下 |
| 一般廃棄物の分別の 徹底 目標:オフィス内分別6品目以上 |
分別数平均 8品目 | ◎ | 一般廃棄物の分別の 徹底 目標:オフィス内分別6品目以上 |
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| 温室効果ガスの 発生抑制 [中期目標] 1990年度基準で2020年度CO2排出量原単位40%以上削減(作業所) |
(1)当社が施工中に発生するCO2排出量の削減 (総量)目標:98,930t-CO2/年以下 (原単位)目標:22.3t-CO2/億円以下 |
原単位 20.9t-CO2/億円 (1990年比26.6%削減) |
◎ | (総量)CO2排出量の削減 目標:98,458t-CO2/ 年以下 (原単位)21.77t-CO2/億円以下 |
| (2)当社が設計する事務所ビルからのCO2総量 目標:12,580t-CO2/年(2010年) 20,966t-CO2/年 (1990年) |
原単位 7,522t-CO2/年 (1990年比64.1%削減) |
◎ | CO2排出量の削減 (事務所) 目標:7,500t-CO2/年 |
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| 生物多様性への対応 | 生態系に配慮した計画・設計の推進 作業所における生態系への配慮 |
生物多様性の創造的再生を目指した計画・設計の実施 絶滅危惧種・希少種の保全を実施 |
○ | 生物多様性対応マニュアルの作成 作業所における生態系への配慮 |
| グリーン調達の推進 | 対象品目のグリーン調達の推進(作業所) 建築工事29品目・土木工事7品目 |
作業所ごとに目標を立て対象品目を積極的に採用 | ○ | 対象品目のグリーン調達の推進(作業所) 建築工事31品目・土木工事9品目 |
| グリーン調達項目の採用(設計部門) 目標:5.5項目以上/ 1物件 |
7.63項目/1物件 | ◎ | グリーン調達項目の採用(設計部門) 目標:5.5項目以上/ 1物件 |
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| グリーン購入の推進(事務用品) 目標:12品目(購入率80%以上) |
平均12品目 | ○ | グリーン購入の推進(事務用品) 目標:10品目(購入率80%以上) |
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| 有害物質のリスク管理の徹底 | 汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底 PCB保管、および廃棄搬出時等のリスク管理の 徹底 |
汚染土壌、有害物質ともに適正処理 PCBを適正保管 |
○ | 汚染土壌、有害物質の適正管理の徹底 PCB保管、および廃棄搬出時等のリスク管理の 徹底 |
| 環境配慮事項の推進 | 環境保全計画の提案の推進(設計) 目標:30項目以上/1物件 |
平均36.9項目/1物件 | ◎ | 環境保全計画の提案の推進(設計) 目標:30項目以上/1物件 |
| CASBEEへの対応強化(設計) 目標:36件以上(2,000m2以上の建物)、BEE値平均1.25以上 |
36件、BEE値平均1.48 | ◎ | CASBEEへの対応強化(設計) 目標:1,000m2以上の建物、BEE値平均1.25以上 |
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| 技術支援部門における環境配慮事項の推進 研究・開発部門における環境関連プロジェクトの推進 |
・BDF(バイオディーゼル燃料)安定供給の実現 ・土壌汚染処理対応のシステム構築 |
◎ | 技術支援部門における環境配慮事項の推進 研究・開発部門における環境関連プロジェクトの推進 |
※凡例 ◎目標を達成(活動充実) ○目標を概ね達成(活動実績あり) △目標を未達成(活動実績あり) ×目標を未達成(活動なし)
マテリアルフロー
資源投入(主なインプット)
建設活動
- 生コンクリート
- 137.1万m3
- 鋼材(鉄筋・鉄骨)
- 27.4万トン
- 熱帯材型枠
- 86.9万m2
オフィス活動
- コピー用紙(A4判換算)
- 4,228.9万枚
- 電力
- 337.8万kWh
- ガス
- 47,009m3
- 水道
- 11,283m3

環境負荷排出(主なアウトプット)
建設活動
- 建設廃棄物排出量
- 72.9万トン
- 建設発生土排出量
- 102.7万トン
- CO2排出量
- 88,094t-CO2
オフィス活動
- CO2排出量
- 2,760t-CO2
※「エネルギー使用の合理化に関する法律」のCO2排出量算定基準に基づく建物運用段階でのCO2排出量は、8,058t-CO2となります。
環境会計の結果
環境保全コスト
(単位:百万円)
| 分類 | 主な活動内容 | 2009年度 | 2010年度 |
|---|---|---|---|
| (1) 事業エリア内コスト | (小計) | 6,261 | 6,973 |
| 1.公害防止コスト |
|
1,995 | 2,409 |
| 2.地球環境保全コスト |
|
232 | 254 |
| 3.資源循環コスト |
|
4,034 | 4,310 |
| (2) 上・下流コスト |
|
285 | 279 |
| (3) 管理活動コスト |
|
1,620 | 1,607 |
| (4) 研究開発コスト |
|
426 | 401 |
| (5) 社会活動コスト |
|
9 | 9 |
| (6) 環境損傷コスト |
|
69 | 26 |
| 環境保全コスト総額 | 8,670 | 9,295 | |
環境保全効果・経済効果
(▲マイナス効果)
| 分類 | 内容 | 単位 | 2009年度 | 2010年度 | 効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資源投入 | コピー用紙購入量の削減(オフィス業務) | 万枚 | 4,565.1 | 4,228.9 | 336.2 |
| 電力使用量の削減(本支店社屋) | 万kWh | 309.7 | 337.8 | ▲28.1 | |
| 環境負荷排出 | CO2排出量の削減(作業所) | t-CO2 | 96,051 | 88.069 | 7.982 |
| 建設廃棄物排出量の削減(作業所) | 万トン | 59.7 | 72.9 | ▲13.2 | |
| 建設廃棄物再資源化等率の増加(作業所) | % | 5.6 | 5.6 | 0 | |
| 建設発生土排出量(作業所) | 万トン | 64.2 | 102.7 | ▲38.5 | |
| 建設廃棄物処理費用の削減(作業所) | 百万円 | 3,646 | 4,301 | ▲655 |
環境会計の結果
- 環境保全コストの総額
- 約93億円で前年度と比較して約6億円増
- 事業エリア内コスト
- 約70億円で全コストに占める割合は75.0%
資源循環コストが約43億円で46.3% - 研究開発コスト
- 4.01億円で前年度とほぼ同額
研究開発費総額は19.0億円で環境割合が21.0%(前年度19.9%) - 環境保全効果と経済効果
- コピー用紙購入量と
CO2排出量に削減効果 - 環境経営指標
- 環境保全コスト総額の売上高比率は2.12%
資源循環コストを除いた額の売上高比率は1.19%
| 売上高比率 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 |
|---|---|---|---|
| 1.環境保全コストの総額 | 2.15% | 2.10% | 2.21% |
| 2.資源循環コストの額 | 1.14% | 0.96% | 1.02% |
| 3.資源循環コストを除いた額 | 1.01% | 1.13% | 1.19% |
環境会計の基本事項
- 集計範囲
- 戸田建設株式会社
- 対象期間
- 2010年4月1日〜2011年3月31日
- ガイドライン
- 建設業における環境会計ガイドライン
- 調査方法
- 全数調査とサンプリング調査を併用
作業所関連は105作業所を調査 - 算定方法(環境保全コスト)
- 建設廃棄物処分費等は全体集計
研究開発費は環境割合分析結果から全体推計
その他はサンプリング調査結果から全体推計 - 算定方法(環境保全効果・経済効果)
- 資源投入は前年度からの削減量を算定
環境負荷排出は前年度からの削減量を算定
再資源化等率は前年度からの増加率を算定
処理費用は前年度からの削減額を算定

