社会 人財開発

人財の育成

当社の最大の財産であり、誇れるものは社員です。社会に価値あるものを長期的に提供しつづけるために、人事制度において、育成・活用・評価・処遇のサイクルを適切に回し、社員が高度な専門能力の習得と、その能力を発揮できる働きがいのある職場環境をつくっていくことを目指しています。

職種別の専門人財育成

当社の職種別の人財開発は、OJTでの育成を主体とし、若いうちから仕事を任せ、幅広い責任のある業務を担当させ、業務上の課題を自ら解決していくことで、能力向上を図っています。また、建築技術系社員では最も長い場合、入社から10年間で延べ2年ほどの研修を実施するなど、社員の成長の各段階に合わせて専門知識や技術を習得する場を設け、且つ、日常業務(現場)から離れた集合研修とすることにより、計画的に、そして効果的にレベルアップを促すプログラムとなっています。
また、2023年度より評価制度を刷新して、1on1ミーティングを導入しました。会社方針と社員の目標についてシステム的に一貫性を持たせ、社員の企業業績への貢献を促すとともに、上司・部下の面談機会を必須とすることで、社員にとって更なる成長機会の場となるよう改定するなど、長期的な人財育成、組織運営力の強化を図っていくことを目指しています。人財育成については研修参加者にアンケート調査を実施したり、OJTを行う部門と連携するなど研修内容や人財育成制度をPDCAサイクルを通じてよりよい内容、制度にするべく改善を行っています。

能力開発体系

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新入社員研修の様子
部門経営者研修の様子

営業社員研修の実施

顧客の要望事項と懸念事項を把握する質問力を高め、顧客ニーズに対する提案のスキルを高める為、かつ自己発動型社員を育成する為に営業に着任した社員を対象に集合型研修を実施しています。基礎的な内容の研修は、建築営業部、土木営業部、戦略事業本部の合同研修としています。(南砂研修所にて2日間、外部講師による研修)

次の段階では、それぞれ建築営業部、土木営業部にて、より専門的な内容の研修を実施しています。(建築営業部では、本社にて2日間、営業部に関係する部署の部門長に講師を依頼)

開発営業に関しましては、営業配属者向けのWeb研修にて開発の基礎知識を習得します。開発営業担当者には、年5~6回に分け、1回に2支店より開発営業担当者を招集、南砂研修所にて2日間、講師(本社建築営業統轄部・開発営業担当者)とフェイス・トゥ・フェイスの形式で教育しています。更にプロジェクトマネージャー育成を目的とした研修も行っています。

医療福祉部では、年3回、医療福祉担当者会議と称する研修(勉強会)を全国(全支店)医療福祉担当者全員参加(リモート含む)で継続実施しています。

その他、「技術研修会」を新技術・事業化推進部、建築設計統轄部等と協働し、年4回程度、全営業社員対象にオンライン形式で実施しています。

営業社員研修

コース変更、自己申告制度

意欲ある人財の活用により、社員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、コース変更制度と自己申告制度を設けています。

コース変更制度
原則毎年1回の選考を実施しています。更なる活躍領域の拡大・モチベーション向上等を目的として制度の運用を行なっており、本年度は10名が合格してコース変更をしました。今後はこれら合格者の異動等を含めた人財・能力の有効活用を行うことにより、更なる生産性向上を図っていきます。

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コース変更・登用合格者数の推移
自己申告制度
全職員がイントラネットを利用して、随時異動希望情報等を申告できるようになっており、適正配置と人財の有効活用にその情報を活かしています。

これら制度により、将来管理職となる資質を持つ人財や高度な専門知識を持つ人財の発掘・有効活用、また意欲のある職員への活躍の場の提供など、多様性を持つ強い組織構築の一環として制度を運用しています。

2023年4月1日 10名(うち女性5名)のコース変更。

多様な人財の活躍

当社は、戸田建設グループ各社および協力会社の社員等、広く関係する人々のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、人格・個性を尊重することで、多様性を理解し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現を行動憲章に掲げ、取り組みを進めています。国内における当社の事業領域は全域に広がっており、主要都市部に店社を設置する他、営業所や作業所などの事業所を各地に設置しています。当社では、地域貢献や育児・介護等の社員の就労観の多様化に対応できるよう全国型とエリア限定型の選択が可能となっています。地域雇用の創出にも貢献するエリア限定型採用を実施しており、2022年度は新卒採用者と中途採用者のうちエリア限定型を25名採用しました。また、全国型からエリア限定型へのコース変更も認めており毎年社員のニーズを尊重して対応しています。
その他、2021年度より、地域企業の経営人材の確保と地域経済の活性化を目的とした金融庁の「地域企業経営人材マッチング促進事業」に参画し、当社を退職する社員を対象としてセカンドキャリアの選択肢を案内する仕組みを新設するなど、地域雇用の創出にも努めています。
また、グループ会社においても東和観光開発(株)の運営する観光施設等(マリッサリゾート サザンセト周防大島(山口県)、リヴェルト京都鴨川(京都府))では地域雇用を実現しています。
海外においては当社の海外建設事業は本邦ODA工事と各国の現地法人を拠点として事業を展開しています。それぞれの国において建設を通じて社会貢献を行うという使命のもと、現地での従業員の雇用・育成を行っています。特に現地法人においては、「現地化」を推進するため、現地従業員を日本に集めて行う長期研修制度を構築・実施するなどして地域発展のための人財育成に力を入れています。

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女性の登用

社員が性別にかかわらず持てる能力を発揮できるよう、女性総合職の活躍・促進に取り組んでいます。2023年4月には建築技術系で19名、土木技術系で1名、事務系で14名の新入社員が加わりました。作業所での施工管理職など、それぞれの職場での活躍を期待し、教育や配置などの育成にも力を入れています。

作業所で働く女性技術者の様子

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女性活躍特別授業「リケジョ編」の実施

当社ではお客さまからのご依頼に沿った女性活躍に関する特別授業を行っています。
一例として、土佐女子中学高等学校において開催した、高校1年生約200名を対象に女性活躍特別授業「リケジョ編」と題した授業があります。これは、「生徒の進路選択の参考となる機会としたい」という同校からの依頼に沿って、生徒の皆さんが十分な情報を得にくい「建設業」や理系の女性活躍の状況などについて、わかりやすく、伝わりやすい内容となるよう配慮し、当社で働く理系女性社員によるパネルディスカッションを中心に実施したものです。
建設業および戸田建設における女性活躍の状況について具体的なイメージを実感できるよう、若手の女性社員をパネリストとして、高校在学時の進路選択や当時の夢、建設業(当社)を選んだ理由、現在の夢などについてのディスカッションを行いました。

講演の様子
パネルディスカッションの様子
夏のリコチャレ トダジョと一緒

内閣府・文部科学省・経団連共催の「夏のリコチャレ」(リコチャレとは理工チャレンジの略)の趣旨に賛同して現場見学会等を開催しました。
この見学会は女子学生に建築の仕事体験を通じて、未来のけんせつ小町を増やしていこうというもので、さまざまなプログラムを通して、建設業の仕事に理解を深めていただく機会にしたいと考えています。当社は、今後もリコチャレ応援団体としての取り組みを進めてまいります。

記念撮影
クレーン操縦の疑似体験

グローバル人財の育成・確保

当社は、海外事業のさらなる拡大を目指しており、その担い手として外国人留学生の継続採用や、国内人財への語学教育の実施、また、海外法人での異文化経験など、さまざまな施策を通じてグローバル人財の育成、確保に取り組んでいます。

外国人留学生の採用実績

当社は、異文化経験があり、さまざまな拠点で活躍できる人財として、外国人留学生の採用を継続して行っています。2016年から2022年までに32名を採用しており、2023年は5名の留学生が採用されています。

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障がい者雇用の促進とノーマライゼーション社会の実現

当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がいの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。
また法定雇用率の達成に向け、2013年4月より毎年知的障がい者の新たな雇い入れを行っており、就業継続のための教育を重視しています。2015年4月には、知的障がいのある社員が事務作業・清掃等を行うビジネスサポートセンターを設置し、職域拡大や雇用定着に努め、真のノーマライゼーション社会の実現を目指しております。

障がい者の現場実習の実施

軽度知的障がいのある子どもの企業就労を目標として、特別支援学校を中心に、2011年度から職場体験実習の受け入れを開始しました。この実習を通じて生徒が社会ルールや職場マナー等を体験し、就職に向け実際に働くイメージをもってもらいます。実習時には先生だけではなく保護者の方にも見学の機会をつくり、職場理解を深めていただいています。
実習の受け入れに際しては、障がいのあるなしにかかわらず「働きやすい職場づくり」について、社員一人ひとりが改めて考える機会となり、継続的な取り組みに繋がっています。

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再雇用制度

高い就労意欲と能力を有する定年退職者の再雇用に取り組んでいます。再雇用された社員は、さまざまな部署において、長年にわたり培ってきた豊富な経験、知識をもとに、次代を担う社員に対しての教育や、技術の伝承を確実に行うなど、重要な役割を果たしています。また、再雇用後においても役職の付与を認めるとともに人事考課制度を導入し、成果に基づいた賞与を支給することで業務に対する更なるモチベーションアップを図っています。

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  • SCIENCE BASED TARGETS DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION
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  • BOSS IKUBOSS AWARD 2016