社会 人権尊重
基本的な考え方
当社グループは、これまでもグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」を掲げ、「人権の尊重、多様性の理解」をグループ行動規範に規定し基本姿勢としてきました。さらに、持続可能な社会の実現のため目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン2050」として定める中で、「働く喜びを感じる職場づくり」を重要課題のひとつとし、人権の尊重を取り組みテーマとして活動しています。
⼈権尊重はすべての企業に求められるグローバルな⾏動基準と捉え、この度人権方針を新たに策定しました。国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」をはじめとする国際的な⼈権規範を⽀持、尊重するとともに、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として⼈権をはじめとする10の原則を遵守し、ESGに配慮した経営の推進のため、人権尊重への取り組みを進めていきます。
人権方針
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人権尊重に関連した国際規範や法令の遵守
私たちは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、 「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権規範を支持、尊重するとともに、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として人権をはじめとする10の原則を遵守します。
また、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。 各国・地域の法令と国際的な人権規範の間に矛盾がある場合には、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。 -
2
適用範囲
本方針は、戸田建設グループの役員及び従業員（出向・派遣社員等を含む）に適用されます。
また、私たちは、事業に関連するビジネスパートナー、サプライヤーその他関係者に対して本方針の内容を支持するよう働きかけ、人権尊重への取組みを求めていきます。 -
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事業活動全体を通じた人権尊重の責任
私たちは、本方針に則り、事業活動のあらゆる面において人権を尊重します。 事業活動によって、人権へ負の影響を直接与える場合のほか、助長させる場合、事業・サービスを通じ結びつく場合も含めてその防止・低減に努め、 人権への負の影響が生じた場合は適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たしていきます。
私たちは、基本的人権や人格・個性、多様性を尊重し、人種、性別、国籍、年齢、性的指向・性自認、宗教、信条、民族、障がい、身体的特徴、社会的身分、 門地などを理由としたあらゆる差別、ハラスメント、不当な扱いを禁止します。
私たちは、労働災害・事故の防止、過重・長時間労働の改善に努め安全で衛生的・健康的な労働環境、異なる文化・慣習、価値観を認め合う職場づくりを進めます。
また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、外国人労働者などへの人権侵害を禁止すると共に、結社の自由と団体交渉権を尊重し、労働・生活環境の改善に取組みます。
私たちは、事業活動を行う地域社会の住民の安全と健康をはじめとした人権を尊重し、良好な関係を築くと共に、利用者に安全な施設を提供していきます。 -
4
人権に関するガバナンスおよび推進体制
戸田建設は、組織横断のサステナビリティ戦略委員会を設置し、取締役会の監督・指導のもとサステナビリティの重要課題の一つとして人権尊重の取組みを進め、本方針の実現に努めます。 -
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人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施
私たちは、人権尊重の責任を果たすため人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。
人権デュー・ディリジェンスにより、事業活動における人権への負の影響を特定し、防止・軽減する取組みの実行、評価、開示を継続的に行います。 -
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是正・救済
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした場合、または助長・関与したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取組みます。 -
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ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、人権に対する潜在的および顕在する影響の把握や改善に向けた対応について、関連するステークホルダーの様々な意見に常に耳を傾け、対話や協議を行います。 -
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教育・研修
私たちは、本方針が理解され事業活動に定着するように、戸田建設グループの役員及び従業員に対して教育・研修を実施します。 -
9
情報開示
私たちは、本方針を基本とした人権尊重の取組みについてコーポレートレポートならびにウェブサイトを通じて定期的な情報開示を行います。
2022年7月策定
戸田建設株式会社
代表取締役社社長
人権デュー・ディリジェンス
戸田建設グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンス※のプロセス構築を行いその取り組みを進めていきます。これは、戸田建設グループ人権方針（2022年7月策定）に基づき、当グループのバリューチェーンにおける人権課題の特定から、是正取り組みの計画と実行、モニタリング、情報開示を経て、外部ステークホルダーとのコミュニケーションに至る継続的なプロセスです。この一連のプロセスをサイクルとしてまわしていき、人権の尊重と持続可能な事業の実現に向けて取り組んでいきます。
※人権デュー・ディリジェンス：人権に対し、企業として適切で継続的に行う取り組み
人権活動推進体制
当社グループでは取締役会の監督・指導のもとサステナビリティ戦略委員会（委員長：社長）内の社会活動委員会にて人権尊重への取り組みを進めており、さらなる推進のために、下部組織として人権活動推進委員会を設置しています。人権活動推進委員会は重視する人権課題に関わる部門と連携して対応計画の策定・実行を行っていきます。
また、モニタリング結果の評価を監査室が実施することで客観性と透明性を確保します。
教育・研修
社内の各種研修において、企業における人権課題を正しく理解し、認識を深め、日々の企業活動につなげていくために啓発を行っています。
また、日頃より各種のハラスメントを許さない環境作りに努める等、人権に関する理解の徹底を図っています。
入社時の研修では人権の基本的な考え方を学ぶため、人種、性（LGBT等の性的マイノリティを含む）、宗教、国籍、年齢等に対して配慮すること等を理解するための研修を実施しています。
外国人技能実習生への対応
毎年、外国人技能実習生に関するアンケートを実施しています。
今後も外国人技能実習生受入状況に関するアンケートを継続的に実施し、その結果、是正や改善が求められる事項に対しては改善を行い、優良事例とともに、協力会社向けの研修会を通じて周知し、人権リスクの防止、軽減を図っていきます。
その他
現代奴隷（Modern Slavery）への加担可能性に関する実態調査として、主に海外工事において児童労働・強制労働に関するアンケートを実施しています。
人権侵害防止の措置も含め、人権侵害が発生していないかどうか定期的に点検を実施するとともに侵害防止のモニタリングを継続していきます。
グリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）
当社は、人権に対する負の影響の是正・回復のための仕組みであるグリーバンスメカニズム※（苦情処理メカニズム）として、社内外からの苦情・相談・通報などを受け付け、対応する窓口を、下記をはじめとして社内外向けに複数設置しております。
今後もこれらの窓口の整備・拡充と各制度の活性を図り、企業活動全体を通じて人権の尊重に取り組んで参ります。
※グリーバンス grievance（苦情、不平）
当社グループの従業員（パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等を含む）並びに直接的・間接的な当社の取引先（サプライヤー）
それ以外の社外のすべての皆様
