地球環境のために TCFD提言に基づくシナリオ分析

気候変動に関連する「リスク」と「機会」への対応

当社は気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていく一方、当社にとっての事業機会を特定し、それに戦略的に取り組んでいきます。
当社は2019年5月にTCFDへの賛同を表明し、TCFD提言にもとづく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進めています。当社では気候変動に関連するリスクと機会を新政策シナリオ(4℃シナリオ)※2、B2DSシナリオ(2℃未満シナリオ)※3により分析しました。今後も経営戦略・財務計画への反映および情報開示を目的として、気候変動に関連するリスクと機会の見直しを図っていきます。

  • ※1金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース
  • ※2国際エネルギー機関(IEA)が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を2.6~4℃に抑えるシナリオで、望まれない世界。
  • ※3国際エネルギー機関(IEA)が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を1.75℃に抑えられるシナリオで、望まれる世界。

ガバナンス/リスク管理

当社は気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価・管理体制を「気候変動リスクマネジメント規程」に定めています。気候変動関連の主幹部門であるイノベーション推進センター 環境ソリューションユニットが全社のリスク管理を行うリスクマネジメント室と連携してリスクの特定・評価を実施しています。経営会議の諮問機関である環境保全推進委員会での審議の後、経営会議でマテリアリティリスクを決定し、取締役会は監督機関として機能しています。

気候変動によるリスクの管理体制

気候変動による機会の管理体制

戦略

当社では短期、中期(2030年)、長期(2050年)という視点で実施したシナリオ分析により、気候変動関連の当社のリスクと機会を特定し、当社の営業利益への財務的影響を評価しました。

特定したリスクと機会及び対応策の概要

  重要項目 リスク・機会の考察 リスク・機会に対する対応策
リスク 物理 慢性 気温上昇 気温上昇による作業効率低下および対策費用の増加
労働法制の変化
施工の省力化・無人化の推進
急性 異常気象の激甚化 サプライチェーンの分断
保有不動産の被災
気象情報のピンポイント情報の入手
保険/保有不動産のハザードリスク評価
移行 新たな規制 炭素価格 炭素価格増による資材・燃料調達費の増加 低炭素製品の調達推進
TO-MINICA による低炭素施工の推進
機会 市場 再エネ発電所建設 洋上風力発電所建設の需要の増加
再エネ発電所建設の需要の増加
洋上風力発電の施工技術開発
再エネ発電所建設への資源集中
製品/サービス 再エネ事業 売電等の事業機会の増加
再エネ発電所のO&M ニーズの増加
専門人材の獲得
再エネ事業への積極的な参画
市場 省エネ事業 ZEB建築の普及による売上の増加 ZEB技術開発の推進と施工実績の蓄積
市場 災害対策工事 気候変動の激甚化による防災・減災工事の需要の増加 防災・減災工事への資源集中

財務的影響の評価から、B2DSシナリオでは、特に再エネ関連の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となりました。2050年にはさらに営業利益の増加額が増大することもシナリオ分析の結果より分かりました。
一方、新政策シナリオでは、当社の営業利益が減少する結果となりました。当社は気温上昇にともなう建設工事の作業効率低下への追加的な措置、そして特定した機会の事業領域におけるシェア拡大によって、現状以上の営業利益確保を目指します。
このシナリオ分析の結果から、「2℃未満」の社会を目指すことが当社の事業においても有益であることが確認できました。

営業利益への影響評価(2030年B2DSシナリオの場合)

営業利益への影響評価(2030年新政策シナリオの場合)

指標と目標

当社は環境大臣との「エコ・ファーストの約束」、そして2017年8月に設定したSBT※4において当社のCO2排出量の削減目標(スコープ1および2)を設定しています。なお、SBTにおいてはスコープ3(カテゴリー11:販売した製品の使用)において当社が引き渡した建物が排出するCO2を2050年までに床面積当たり55%削減する目標も設定し、ZEB※5の推進に取り組んでいます。また、2019年1月にRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする取り組みも推進しています。

各目標数値

  基準年 対象 2030年 2040年 2050年
エコ・ファーストの約束 1990 スコープ1,2 ▲70% ▲80%
SBT 2010 スコープ1,2 ▲35% ▲57%
2010 スコープ3
(カテゴリー11)
▲55%
RE100 再エネ電力利用率 50% 100%
  • SCIENCE BASED TARGETS DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION
  • ECO FIRST
  • RE 100