過去の地震で被害が大きかった建物にはこのような形状が多く見受けられました。

建築基準法は、いくつかの地震災害を踏まえ変遷を重ねてきました。
耐震性能にとって大きな転換期になったのは1981年に施行された新耐震設計法です。構造設計がダイナミックに代わった年です。

1着工が1970年12月以前

柱の帯筋の間隔が粗い（30cm以下） → 地震に弱い

2着工が1971年1月～1981年5月

柱の帯筋の間隔を10cm以下に（部分的に15cm以下） → 柱の粘り強さがアップ
第1世代の旧耐震設計基準から、第2世代の旧耐震設計基準への移行です。
1968年の十勝沖地震でのせん断破壊の教訓から、せん断補強筋（柱の帯筋）のピッチを細かくするように規定されました。

3着工が1981年6月以降

中地震時には建物の継続使用が可能　大地震時には、建物を倒壊させない設計
第2世代の旧耐震設計基準から、現在の新耐震設計への移行です。1978年の宮城県沖では、不整形な建物やピロティ部分の崩壊が見られました。これを受けて、1981年に新耐震設計法が施行されたわけです。新耐震設計法では、2段階設計法が採用されました。
（第1段階）建物が存在中に必ず遭遇するであろう中地震（震度5強）に対しては軽微なひび割れ程度にとどめる。
（第2段階）ひょっとして遭遇するかも知れない大地震（震度6強～7）に対しては、建物を崩壊させない。という考えです。また、建物のバランスの悪さを考慮した設計法としています。

既存建物の耐震性向上への3つのステップ

耐震性の評価には3つのステップがあります。戸田建設ではそれぞれの段階に応じて対応させて頂きます。

補強工事のコストは建物の築年数や構造、用途により大きく変化します。
しかし、超概算数値であれば、耐震補強工事に付随する「道連れ工事」^*1費用を含めて10～20万円／坪とお考えください。
また、耐震補強（改修）と合わせて、内外装や、設備の更新をする場合は、さらにその分のコストが上乗せされます。
解体、新築した際のコストと比較検討する際の目安としてください。

当社の実績から、用途、構造、補強方法などを中心にいくつかの例をご紹介します。

耐震診断にもコストがかかります。
建物の形状・構造・階数・診断の程度・設計図書の有無・現地調査の程度などにより、金額にかなり幅があります。
一概には言えないのですが、数百万円とお考えください。