BCP（地震対策）地震リスクの評価と低減

地震PMLとは

一般的に、建物の耐震性の良し悪しは、建物の強度や粘り強さを数値で評価します。しかし、地震リスクを考える上では、想定される地震被害を金額で示すことが最も分かりやすく、この視点で評価した指標が地震時予想最大損失率すなわち「地震PML（Probable Maximum Loss）」です。

地震動の大きさの推定

PMLの評価では、地震の規模に客観性を持たせるため、建物の供用期間を50年とし、50年間に10％以上の超過確率で発生するであろう地震を「最大の損失をもたらす地震」と定義します。475年に一度以上発生する規模の地震となります。
地震による建物の被害は、同じ耐震性能を持つ建物でも建設地により異なります。対象とする地震動の大きさを決めた上で、建物が保有する耐震性能との比較から被害の大きさを予測します。

活断層および歴史地震による地震動の大きさの予測　～戸田建設震度予測システムTO-PIES

耐震性能の評価

建物の耐震性能の評価は、解析的な方法と統計的な方法があります。統計的な方法は、過去の地震被害データをもとに建物の特性と地震動の大きさを条件とした被害モードの発生確率を求め地震損傷度を評価するものです。
統計的な方法は、費用と時間をあまりかけずに対応できるメリットがあります。

地震時予想最大損失率（地震PML）

下の図は、手順を踏んで求めたリスクカーブと呼ばれるもので、年超過確立に対応した損失を求めることができます。横軸の損失率は、損失金額に代えることもできます。図のように補強前と補強後の地震による最大損失を定量的に予測し、確率論的に地震リスクが評価可能となります。

BCPとは

BCP（事業継続計画）Business Continuity Plan: 企業が災害や事故により被害を受けた場合に重要な業務が中断しない、または中断しても短い期間で再開できる様に準備を行うことを言います。

BCM（事業継続マネジメント）Business Continuity Management: 企業が不測の事態によって生じる事業中断のリスクについて、事業戦略および事業への影響度にもとづいて、事業に必要な継続性を決定し、必要な対応を行う経営管理の仕組みです。

戸田建設は、お客様のBCP・BCMをサポートいたします。

BCPの必要性

従来の災害対策との違い

今までの災害対策
「災害マニュアル」を策定、建物に耐震補強、備蓄品を揃える、緊急連絡網を整備する等 →「防災・人命保護」のみに焦点をあてる例）年に一度、避難訓練を行う：ある場所に避難するだけで、その後どうするのかについては検討しない
BCPでは
被災した後、何をするのか決めておく →予め「事業継続のための重要業務」を定めておく

戸田建設の耐震コンサルティング

お客様の事業継続マネジメント（BCM）への対応

戸田建設はお客様の事業継続マネジメント（BCM）に関して、PDCAのあらゆる場面でご支援いたします。
各フェーズにおいて当社が保有する独自のシステムを使ったご提案をいたします。

耐震ソリューションシステム

震度予測から地震リスクを評価し、建物の被害予測、損出率、損出額を算出します。
その結果、リスク低減のために耐震補強等の対応策をご提供します。

地震情報システム

地震発生を検知し、瞬時に震度と到達時間を推定し、実際に地震が到達する前に警報を発し、建物内におられる方々の安全確保をはかります。併せて、生産施設機器への悪影響を防ぎます。

戸田建設のBCM

社会インフラやお客様の建物に万が一被害が発生した場合でも、
当社がいち早く支援、復旧活動にかけつけ、被災後の立ち上がりを早めます。

戸田建設の対応

緊急時の社内体制

お客様と地域社会と当社の関係、また、当社の協力会社との関係を位置づけた図です。
万が一の場合は当社内に設置される災害対策本部が中心となり諸活動を推進します。

TIP-DR　災害復旧支援システム

地震が発生した際に被害が想定される地域を割り出し、そこに所在する当社が施工した建物を地図上にプロットします。
同時に、それらの建物はリスト化され、各々の被害状況、復旧支援状況を入力し、全社と協力会社で情報共有します。

総合震災訓練

訓練では下記の3つのポイントに重点を置いて訓練を行っています。

1.整備したマニュアル、システムの確認
2.役割担当者への自覚の喚起
3.地域社会、お客様との連携確認
緊急時には社内に災害対策本部が設置され、各社員はマニュアルや行動基準に基づいて活動します。
協力会社とも緊密な連携をとり、災害復旧活動に効率的に取り組みます。その際に、当社が開発したTIP-DRが偉力を発揮します。