国内投資開発

総合建設業の強みを活かした投資開発事業

国内投資開発事業では、TODA BUILDING、不動産開発・賃貸事業、保有資産の有効活用および土地区画整理事業、地域創生事業に取り組んでいます。建築事業・土木事業や技術研究所と連携することで、デベロッパーにはない建設会社の強みを活かした不動産開発や、各地の特色を活かした地域創生事業を行っています。また、2025年7月には私募リートの運用が開始し、不動産事業の成長と建築・土木・投資開発の三位一体ビジネスモデルをさらに拡大させていきます。

TODA BUILDING

東京駅前エリアに芸術・文化の拠点となる新名所をつくり出す

当社は、京橋一丁目東地区における大規模開発事業の事業主体として参画。この地域に新たな芸術・文化の拠点をつくり出し、そのブランド力を向上させる取り組みを行っています。

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不動産開発・賃貸事業

取得からリノベーション・開発・CRE戦略まで対応

全国主要都市の好立地アセットを取得し、安定した不動産収益の上積みを図ります。総合建設業としての知見を活かし、既存ビル取得後のバリューアップにより、不動産価値を向上させる取り組みや、フォワードコミット方式での物流施設の開発案件にも取り組んでいます。また、全国各地の当社支店ネットワークを活用し、時代とともに変化する周辺環境やマーケットに即した開発を進め、保有不動産の価値最大化を進めています。

TODA BUILDING 心斎橋
フージャース札幌ビル

エマーレ南浦和
TODA Park 阪奈

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私募リート・アセットマネジメント事業構想

建築・土木・投資開発三位一体ビジネスモデルの拡大

2025年7月に総合型の私募リートの運用を開始しました。当社は、私募リートへの物件供給を通じて、建築・土木・投資開発による三位一体ビジネスモデルの更なる拡大を目指します。土地区画整理事業や、多様なアセットの開発、施工、各部門の実績とノウハウに基づいた不動産開発や、物件に対するリニューアル・修繕工事やプロパティマネジメント、ビルマネジメント、環境性能評価の取得に、戸田グループ全体で取り組む予定です。まずは約240億円で運用を開始、2～3年後には約500億円、中長期で1,000億円の資産残高を目指しています。

循環型投資モデル

土地区画整理事業

自治体とともに地域の活性化を推進

土地区画整理事業を許認可前から参画し、業務代行者として確実な事業推進を実現します。また、地権者との信頼関係を築くなかで、保留地や換地への投資機会を創出しています。例えば、特定目的会社をパートナー企業と共同設立し、用地の取得、物流施設建設・賃貸事業運営等を行っています。

全国事業実施面積 818.2ha（認可前316ha含む）
直近の区画整理事業の取り組み全国で39件（認可前協議中含む）

2025年3月時点

首都圏における土地区画整理事業への取り組み実績例

1

新座市野火止上北土地区画整理事業
2

鷲宮南部開発計画
3

新座市新堀二丁目土地区画整理事業
4

三郷インター南部土地区画整理事業
5

和光北インター地域土地区画整理事業
6

富士見市水子地区土地区画整理事業
7

三芳町富士塚土地区画整理事業
8

入西東部土地区画整理事業
9

富士見市谷ッ合土地区画整理事業
10

三郷インター南部南土地区画整理事業
11

小平市小川四番土地区画整理事業
12

常総市常総インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業
13

川向町南耕地地区土地区画整理事業
14

厚木市森の里東土地区画整理事業
15

北秋津・上安松土地区画整理事業
16

厚木市酒井土地区画整理事業
17

所沢市若松町土地区画整理組合
18

和光北インター東部地区土地区画整理事業
19

成田市不動ヶ岡土地区画整理事業
20

籠原駅周辺地区土地区画整理事業

地域創生事業

農業の6次産業化で「地域創生」を実現（アグリサイエンスバレー常総）

茨城県常総市において、農業6次産業化の拠点を形成する「アグリサイエンスバレー常総」を推進しています。都市的エリアと農地的エリアを一体的に整備することで、生産から加工・流通・販売まで一気通貫した新たな拠点が創出され、当社は事業全体のマネジメントを行うとともに、建設事業のみならず商業施設や農園の運営を行うことで地域振興に寄与しています。この事業により雇用創出、税収増加、地域農業の再生・発展・関係人口の増加など地域に様々な波及効果がもたらされ、全国の自治体からも注目される地域創生のモデルとなっています。