当社は気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていく一方、当社にとっての事業機会を特定し、それに戦略的に取り組んでいきます。
当社は2019年5月にTCFDへの賛同を表明し、TCFD提言にもとづく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進めています。当社では気候変動に関連するリスクと機会を新政策シナリオ（4℃シナリオ）^※2、B2DSシナリオ（2℃未満シナリオ）^※3により分析しました。今後も経営戦略・財務計画への反映および情報開示を目的として、気候変動に関連するリスクと機会の見直しを図っていきます。

• ※1金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース
• ※2国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を2.6～4℃に抑えるシナリオで、望まれない世界。
• ※3国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を1.75℃に抑えられるシナリオで、望まれる世界。

当社は気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価・管理体制を「気候変動リスクマネジメント規程」に定めています。気候変動関連の主幹部門であるイノベーション推進センター 環境ソリューションユニットが全社のリスク管理を行うリスクマネジメント室と連携してリスクの特定・評価を実施しています。経営会議の諮問機関である環境保全推進委員会での審議の後、経営会議でマテリアリティリスクを決定し、取締役会は監督機関として機能しています。

当社では短期、中期（2030年）、長期（2050年）という視点で実施したシナリオ分析により、気候変動関連の当社のリスクと機会を特定し、当社の営業利益への財務的影響を評価しました。

特定したリスクと機会及び対応策の概要

財務的影響の評価から、B2DSシナリオでは、特に再エネ関連の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となりました。2050年にはさらに営業利益の増加額が増大することもシナリオ分析の結果より分かりました。
一方、新政策シナリオでは、当社の営業利益が減少する結果となりました。当社は気温上昇にともなう建設工事の作業効率低下への追加的な措置、そして特定した機会の事業領域におけるシェア拡大によって、現状以上の営業利益確保を目指します。
このシナリオ分析の結果から、「2℃未満」の社会を目指すことが当社の事業においても有益であることが確認できました。

当社は環境大臣との「エコ・ファーストの約束」、そして2017年8月に設定したSBT^※4において当社のCO₂排出量の削減目標（スコープ1および2）を設定しています。なお、SBTにおいてはスコープ3（カテゴリー11：販売した製品の使用）において当社が引き渡した建物が排出するCO₂を2050年までに床面積当たり55%削減する目標も設定し、ZEB^※5の推進に取り組んでいます。また、2019年1月にRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする取り組みも推進しています。

• ※4 Science Based Targets （科学的知見と整合した削減目標）
  （2019年度の実績値は、https://www.toda.co.jp/csr/environment/management.html#anc-1を参照）
• ※5ゼロ･エネルギー･ビル（当社のZEBへの取り組みはhttps://www.toda.co.jp/solution/energy_arch/zeb.htmlを参照）

各目標数値