地球環境のために TCFD提言に基づくシナリオ分析

気候変動に関連する「リスク」と「機会」への対応

当社は気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていく一方、当社にとっての事業機会を特定し、それに戦略的に取り組んでいきます。
当社は2019年5月にTCFD※1への賛同を表明し、TCFD提言にもとづく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進めています。当社では気候変動に関連するリスクと機会を4℃シナリオ（公表政策シナリオ等）※2、2℃未満シナリオ（SDSシナリオ等）※3により分析し、その結果を当社の事業、財務計画に統合しています。

  • ※1金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース
  • ※2国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。2100年までの平均気温の上昇を2.6～4℃に抑えるシナリオで、望まれない世界。
  • ※3国際エネルギー機関（IEA）が示す移行シナリオ。平均気温の上昇を1.75℃に抑えられるシナリオで、望まれる世界。

ガバナンス／リスク管理

当社は気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価・管理体制を「気候変動リスクマネジメント規程」に定めています。気候変動関連の主幹部門であるイノベーション推進センター 環境ソリューションユニットが全社のリスク管理を行うリスクマネジメント室と連携してリスクの特定・評価を実施しています。当社では、気候変動関連のリスクと機会を「戦略的影響度※4」及び「財務的影響度※5」から評価しています。気候変動関連のリスクと機会の重要度（優先順位）は前述の2つの影響度により設定しています。経営会議の諮問機関である環境保全推進委員会での審議の後、経営会議でマテリアリティリスクを決定し、取締役会は監督機関として機能しています。決定されたマテリアリティリスクは、リスク管理部門、財務部門、経営企画部門、広報部門と連携され、当社の経営戦略等に統合されます。

  • ※4リスクと機会の「影響度（5段階での評価に加え、ステークホルダーへの影響も併せて評価）」と「発生可能性（4段階）」より評価
  • ※5リスクと機会の「収益、費用、資産と負債、その他」においてそれぞれ設定した金額の閾値より評価

気候変動によるリスクの管理体制

気候変動による機会の管理体制

気候変動によるリスクと機会の管理プロセス

戦略

当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（3年以下）、中期（3～10年）、長期（10年以上）の時間軸により、特定、分析、評価しています。当社では短期、中期（2030年）、長期（2050年）という視点で実施したシナリオ分析により、気候変動関連の当社のリスクと機会を特定し、当社の営業利益への財務的影響を評価しました。これらのリスクと機会の対応のために必要な財務的影響は、財務計画に適切に組み込まれています。（コーポレートレポート2021 P.31 「財務戦略」参照［PDF：13.7MB］）

シナリオ分析に使用した主要なパラメータ

  現在 2030年 備考・出所
4℃の世界 2℃未満の世界
炭素価格 炭素税 ― 34ドル 63ドル IEA WEO 2020 SDS SPS（先進国,EU）
施工条件悪化 労働生産性低下率 0.4% ＞0.99% 0.99% ILO Working on a warmer planet
熱中症搬送者数 1倍 1.4倍 1.26倍 気候変動適応情報プラットフォーム
建物の省エネ ZEB目標 ― 新築建築物の平均でZEBを実現 新築建築物の平均でZEBを実現 第5次エネルギー基本計画
建物のエネルギー需要量 88Mtoe 90Mtoe 80Mtoe IEA WEO2020　toe：石油換算トン
再エネ電源拡大 太陽光・風力発電 67GW 115GW 139GW IEA WEO 2020 SDS SPS
洋上風力発電 ― ＜10GW 10GW 洋上風力産業ビジョン（第1次） 2040年 30～45GW
異常気象の激甚化 洪水による都市への被害 2,000億円 2,600億円 2,200億円 国土技術政策総合研究所資料より推定

気候関連のマテリアリティリスクと対応策

※影響を受けた事業・戦略・財務計画等参考リンクはこちら［PDF：13.7MB］

財務的影響の評価から、2℃未満シナリオでは、特に再エネ関連の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となりました。2050年にはさらに営業利益の増加額が増大することもシナリオ分析の結果より分かりました。
一方、4℃シナリオでは、当社の営業利益が減少する結果となりました。当社は気温上昇にともなう建設工事の作業効率低下への追加的な措置、そして特定した機会の事業領域におけるシェア拡大によって、現状以上の営業利益確保を目指します。
このシナリオ分析の結果から、「2℃未満」さらには「1.5℃」の社会を目指すことが当社の事業においても有益であることが確認しています。そしてシナリオ分析の結果は当社の戦略に統合されています（コーポレートレポート2021 P.28 「トップメッセージ サステナビリティ推進体制の構築」参照［PDF：13.7MB］)。

営業利益への影響評価（2030年2℃未満シナリオの場合）

営業利益への影響評価（2030年4℃シナリオの場合）

指標と目標

当社は環境大臣との「エコ・ファーストの約束」、そして2017年8月に設定したSBT※6において当社のCO2排出量の削減目標（スコープ1および2）を設定しています※7。なお、SBTにおいてはスコープ3（カテゴリー11：販売した製品の使用）において当社が引き渡した建物が排出するCO2を2050年までに床面積当たり55%削減する目標も設定し、ZEB※8の推進に取り組んでいます。また、2019年1月にRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする取り組みも推進しています。

各目標数値

  基準年 対象 2020年度
実績		 2030年 2040年 2050年
エコ・ファーストの約束 1990 スコープ1,2 ▲59% ▲70% ― ▲80%
SBT 2010 スコープ1,2 ▲13.3% ▲35% ― ▲57%
2010 スコープ3
（カテゴリー11）		 ▲2.9% ― ― ▲55%
RE100 ― 再エネ電力利用率 27.8% ― 50% 100%
  • SCIENCE BASED TARGETS DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION
  • RE100
  • ECO FIRST
  • BOSS IKUBOSS AWARD 2016