当社においては、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、従業員一人ひとりが計画的に、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。

これらの施策の結果、有休取得実績（全従業員の平均取得日数）は10日以上に至り、有休取得率は63.3％と高い水準を維持しています。

昨今の社会情勢の変化によりオフィスの在り方が多様化している環境下でも、社員の個性やアイデアを活かし多様なコラボレーションが活性化して人が活きるオフィスの実現を目指しています。そのために、スマート技術を活用して社員へ便利なサービスを提供するスマートオフィスアプリ「T_ReCS※1」や、在宅勤務とオフィス出社のハイブリッドな働き方を支援する「デジタルツインスマートオフィス※2」の開発をしています。

「中期経営計画2024ローリングプラン」の一環として、人財の育成・開発を強化する方針を定め、来る150周年に向けて、2024年度までの3ヵ年で累計30億円の人財投資を行う計画としています。また、従業員の成長実感を促し、自律性を育むほか、将来の戸田建設を担う次世代経営人財を計画的に育成・創出すべく、2022年度より研修体系（Off-JT）を大幅に刷新しており、研修受講者や時間も年々増加しています。また、職種別専門研修についても見直しを行い、各事業領域において人財投資を積極化しています。
すべての年代・職種に対して自律的なキャリア構築意識を醸成し、学習への気づきを誘発するためのキャリアコンサルティング制度やリスキリング制度もその一環であり、継続的な改善による個々の能力・価値の向上を図ります。

ミッションの実現に向けて当社を牽引する「次世代経営人財」を継続的に輩出することが、技術革新等を通じた提供価値の向上、ひいては当社の企業価値の向上につながると考えています。
当社では、次世代経営人財候補者が常時50人程度プールされている状態を3～5年（2023～2025年度）で実現するために、全社横断的な取り組みを実施しています。
具体的には、毎年度、各事業本部において選抜されたポテンシャル人財50名を、伴走型コーチングを中心に効果的な育成施策を展開することにより経営人財にドライブすることを企図するものであり、伴走型コーチングにおいては、人事統轄部に所属する社内のキャリアコーチによる1on1の定期的・継続的なコーチングを実施しています。
また、ステークホルダーの目線に立ったコーポレートガバナンス体制の確立に向けて、社長の後継者計画（サクセッション・プラン）の策定に着手しました。次の社長選任に向けて、社長を中心に、取締役会、人事・報酬委員会および人事統轄部の関与により、大枠のプロセスをロードマップに反映する等、具体化に向けた検討を進めてまいります。
なお、後継者計画は、現行の伴走型コーチング支援による次世代経営人財育成の仕組みを接合、発展させるものであり、各事業本部長や統轄部長等のエグゼクティブ層を含めた総合的な育成計画の構築を図ります。