生産性損失推計額/健康増進投資額データはこちら

健康経営戦略マップ［PDF：252KB］  健康経営に関する実績値及び目標指標［PDF：143KB］

当グループでは、行動規範において「労働関係法の遵守」を定め、健康管理について法定以上の対応を行っています。社員に対し、肺の病気（肺がん、肺結核、肺炎など）の早期発見のためX線検査を含めた定期健康診断の年2回の受診を義務付けています。
また、疾病の早期発見に努めるとともに、有所見者に対し保健師・看護師による保健指導を継続的に行っています（2022年度社内保健師による保健指導受診率65.8％）。
外部機関と連携して社内健康教室を開催するなど、会社が社員の健康管理により深く関与し、健康維持と意識向上に努めています。

2023年4月から新しく健康管理に特化したシステムを導入しました。これにより健康データを一元管理し、健康課題を抱えた社員に対して再受診勧奨を行い、治療が必要な人を確実な治療につなげるようにしています。また、社員にはこのシステムから過去からの結果を確認し、数値結果の経年把握とその変化をとらえることで健康課題改善につなげるよう勧めています。

「こころ（心）」の健康については、かねてより精神科産業医や保健師によるメンタルヘルス講習会を本社・支店にて定期的に実施し、管理者による「気づき」とラインケア、社員のセルフケアの両方がメンタル不全の早期発見と早期治療に重要であることを指導しています。
社員が直接相談できる外部相談窓口の他に、希望者に対して精神科産業医や保健師との個別面談を実施し、適切な医療機関の紹介・連携等の体制を整えるなど、社員の心の悩みに対してさまざまな側面からサポートしています。
2016年度より「ストレスチェック制度」を導入、実施していますが、2022年度の受検率は91.7％と毎年90％以上の受検率を維持しています。

当グループでは、「新型インフルエンザ対策基本マニュアル」を2009年に策定し、国内のみならず、帯同家族を含めた海外勤務者及び現地従業員の人命尊重を第一優先に掲げ、グローバルな感染症（肺結核、HIV/エイズ、マラリアを含む）に対する予防に努めてきました。
また、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受け、感染症を専門とする医療機関とアドバイザリー契約を結び、医療体制が整備されていない海外勤務者からのオンライン相談を整備し、新型コロナウィルスのみならず感染症対策に関する助言や海外赴任者に対するワクチン接種および帰国後の健康相談に対応可能な体制を引いております。

健康セミナー開催報告［PDF：764KB］

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当社では、仕事と家庭の両立を図り、多様な働き方を選択できるよう、制度や仕組みの整備に努めています。
また、年末年始や夏期休暇の前後に特別休暇を付与することにより、年次有給休暇の取得と合わせ長期休暇とする取り組みを継続して行っています。

育児・介護に関する制度の詳しい内容と取得状況はこちら

社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度（年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能）を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促進を図るべく、所定休日に会社の推奨するボランティア活動に参加した場合は、平日に代替休暇を振替取得できるよう制度改定を行いました。
今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた支援・体制整備に努めていきます。

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当社グループは事業展開国ごとに定められている労働時間の基準等に関する法律や条例を順守し、適正な労働時間管理や長時間労働を削減できるよう努めています。

当社グループでは従業員の労働安全に関してモニタリングを行い、リスクを評価し対応を行っています。労働時間管理の徹底と長時間労働の是正について、戸田建設グループ健康経営宣言とあわせて、経営に関する喫緊の重大課題と位置づけ、目標として「総労働時間の削減（全社平均の総実労働時間を1900時間に削減する）」を設定しており、社長、支店長等からのトップダウンによる早期是正に向けて取り組んでいます。

労働時間の実態把握については、労働基準法や労働安全衛生法にて定められる36協定時間や健康管理時間のタイムリーな把握による法令順守の徹底や長時間労働の未然防止を図っています。
また、年5日の年次有給休暇の取得義務に対しても、毎月事業所ごとの取得状況を把握・社内共有して推進するほか、個別フォローを徹底することにより、長時間労働の是正に寄与しています。
その他、フレックスタイム制の導入やテレワークの拡充を通じ、より自律的で柔軟な働き方を促し、また、年間休暇予定の事前周知や、異動時休暇の取得徹底などにより休暇取得を促進することで、個々に総実労働時間を短縮して、労働生産性を高める取り組みを推進しています。

また、建設業界を代表する団体である「日本建設業連合会」が設置した「生産性向上推進本部」や「週休二日推進本部」に参加し、建設業の担い手確保と週休二日の推進を図るため生産性向上に向けた方策を検討するとともに、建設業で働くすべての人々の働き方改革を推進するため、建設現場における週休二日実現に向け取り組んでいます。

当社においては、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、2016年度より、社員一人ひとりが計画的に休暇を取得し、また部門や作業所単位で休暇予定を策定、実行できるよう、一斉有給休暇日や有休取得推進日等の年間休暇予定表を年度初めに公開するなど、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。

2019年度以降は、有休5日付与の義務化を背景として、個々の有休取得目標（2023年度：12日）を定めるほか、以下の施策を実施して、より一層の有休取得と意識付けを推進しています。

これらの施策の結果、有休取得実績（全社員の平均取得日数）は11.7日となり、有休取得率は63.3％となりました。

今後も引き続き、より多くの社員が、柔軟かつ計画的に、主体的に長期休暇を取得でき、仕事と家庭の両立や心身のリフレッシュ、健康増進に資する環境を整えるほか、総実労働時間の削減と労働生産性の向上など、「働き方改革」を推進していきます。

現場異動時休暇とは、担当工事が終わり次の担当工事へ異動するタイミングで社員に長期休暇を取得させることで、気持ちを新たに次の担当工事へ取り組んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日間とその前後の土日を含めた連続9日間以上の休暇を計画的に取得させるというもので、その休暇取得期間についても、その1ヵ月前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。

2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。