当社のスコープ1,2の排出源は大きく建設現場とオフィス、工作所等の3つに分けられます。
スコープ1,2の90%以上を占める建設現場では、その70%以上を建設機械（パワーショベル、ダンプ等）で使用する軽油が占めています。一方、建設現場ではタワークレーン、シールドマシン等の機械の他、仮設照明等で大量の電気も使用しています。
建設現場以外では、本支店社屋や技術研究所等で使用する電気、そしてグループ会社が保有するアスファルト合材工場で使用する重油が当社の主な排出源です。

当社では、スコープ1、2に比べてスコープ3の排出量が非常に大きく、特にその大半を占めているのがカテゴリ1とカテゴリ11です。当社において、カテゴリ1は調達する建設資材（コンクリート、鋼材、内外装材等）の製造に関連する排出、カテゴリ11は施工した建物の使用段階における排出が該当します。パリ協定（1.5℃目標）達成には、スコープ1、2の削減に止まらず、低炭素資材の調達や省エネ建物（ZEB^※1）の建設を通じたスコープ3の削減にも取り組むことが重要だと考えています。

スコープ3カテゴリ		（t-CO2e）
1	購入した製品・サービス	1,640,878	約27%
2	資本財	122,330	約2%
3	スコープ1,2に含まれない 燃料及びエネルギー活動	11,465	<1%
4	輸送、配送（上流）	15,111	<1%
5	事業から出る廃棄物	6,700	<1%
6	出張	852	<0.1%
7	雇用者の通勤	1,718	<0.1%
8	リース資産（上流）	対象外	－
9	輸送、配送（下流）	対象外	－
10	販売した製品の加工	対象外	－
11	販売した製品の使用	4,357,226	約70%
12	販売した製品の廃棄	31,892	<1%
13	リース資産（下流）	8,177	<0.1%
14	フランチャイズ	対象外	－
15	投資	対象外	－
スコープ3計		約620万	100%

建設工事では、建設機械の稼働により大量の軽油を使用しています。この軽油の燃焼によるCO₂を削減するため、設計、施工計画段階において施工の効率化や運搬土量の削減等の検討に取り組んでいます。また、ハイブリッド建機等の燃費の良い建設機械の使用や、燃費向上効果が期待できる燃焼促進剤（製品名:K-S1）、CO₂排出係数が軽油よりも低い天然ガス由来のGTL燃料（Gas to Liquid）の使用の他、BDF（バイオディーゼル燃料）の利用を推進しています。
上記の軽油代替燃料の利用等と並行して、2020年代は、電気や水素で稼働する革新的建設機械を建設現場で使用するための充電環境等の検討を進めつつ、市場に出る革新的建設機械を積極的に導入し、脱炭素施工の実現に向けた課題の抽出やその解決に向けた施策を実行する計画です。併せて建機メーカー等の関連するステークホルダーとの対話の推進にも取り組みます。2030年代以降は、革新的建設機械の最大限の導入を目指した活動に移行します。

燃焼促進剤（K-S1）の利用

建設作業によるCO₂発生要因は作業所で使用する重機や運搬車両の軽油（55％）と大型機械の電力（39％）であり、全体の90％以上を占めています。CO₂の排出量を削減するためには、燃焼効率が良く、燃費が優れた軽油を選定する必要があります。そこで、軽油に添加してCO₂の排出量の削減効果を得られる軽油用燃焼促進剤（K-S1）を活用しています。重機や建設系車両の軽油に添加（0.1％添加：1ℓに対して1CC）することにより、燃費が10％程度改善されます。CO₂排出量削減のほかに、大気汚染の原因となる排気ガス内のPM・NOx等の削減にもつながり、トンネルなどの厳しい作業環境の改善や作業員の健康への負荷軽減にも寄与することが期待できます。協力業者にも利用を推奨し、全国的に活用しています。2022年度は軽油使用量約2,000万Lのうち約17%の約340万Lに添加しました。これにより約700t-CO₂の削減効果が得られました。

• ※施工総合研究所にて、K-S1によるパワーショベルでの燃費改善効果を確認済み

環境配慮型燃料（GTL）の利用

2020年3月当社の旧本社ビル解体工事より、環境負荷の少ない天然ガス由来のGTL燃料（軽油代替燃料）の利用を始めました。
この燃料は軽油と比較してCO₂排出量を約8.5%削減することができることや、煤が少なく無毒性で、貯蔵の安定性にも優れているなど、さまざまな利点を有する次世代の環境配慮型燃料であり、オフロード車両において使用することができます。前述の本社ビルの工事を皮切りに、配送可能範囲（関東・中部・関西）に適した範囲の作業所に活用を推奨しています。
2022年度はGTL燃料を約98万L利用し、約210t-CO₂の削減効果が得られました。

バイオディーゼル燃料の活用

CO₂排出量をカウントしないカーボンニュートラル燃料として、植物性の食用油を精製した再生燃料であるバイオディーゼル燃料の現場での利用拡大を図っています。バイオディーゼル燃料の品質のばらつきを考慮し、蒸留した高純度バイオディーゼル燃料を利用し、機械を限定して活用しています。現状では、バイオディーゼル燃料を利用できる建機に制限が多いため、リース会社と協調して、当社用にバイオディーゼル燃料専用発電機を用意し、建築作業所における鉄骨やスタッド溶接等に利用しています。また、欧州では一般的であるバイオディーゼル燃料を軽油に20％混合したB20燃料を考慮して、30％混合したB30燃料の実証実験を熊本県の作業所で行い、問題無いことを確認し、今後のB30燃料の活用を推進していきます。
2022年度はバイオディーゼル燃料を約7.8万L利用し、約200t-CO₂の削減効果が得られました。

建設工事で発生するCO₂の内、約30%は電気の使用によるものです。建設工事においては、これまで仮設照明におけるLED採用等、電力の省エネに寄与する取り組みを推進してきました。さらに当社では、2019年にRE100イニシアチブに加盟し、建設工事を含む事業活動での再エネ電力利用を推進しています（当社の再エネ利用率の実績はこちら）。
カーボンニュートラルの実現に向けては、建設機械を含む様々な機器が電化することで、当社の電力使用量は増加する可能性があります。当社ではこれまで以上の省エネに取り組むと共に、追加性のある再エネ調達の拡大により、カーボンニュートラルな事業活動を目指します。

建設業では、コンクリート、鋼材、セメント等の躯体材料を初め、内外装には多種多様な建材を大量に調達します。これらの資材は、原料調達から製造までの段階で大量のCO₂が排出されており、当社ではこれらのCO₂排出の少ない資材の調達や研究開発に取り組んでいきます。

当社と西松建設（株）で共同開発した「スラグリート^®」は、製鉄所の高炉から発生する副産物である高炉スラグの微粉末を、セメントの代替として用いることで、セメント製造における温室効果ガスの排出量を削減したコンクリートです。脱炭素社会の実現に貢献するほか、副産物を有効利用することでセメント原料となる石灰石資源の投入量削減にもつながり、循環型社会の実現にも寄与します。

スラグリート^®70の例

なお、これまで「スラグリート^®70」を主に地下構造物に適用してきましたが、上部構造物にも適用可能な高炉セメントA種相当コンクリート「スラグリート^®BA」、コンクリート製造時の高炉スラグ微粉末の使用量を抑えた高炉セメントC種相当コンクリート「スラグリート^®BC」を開発しました。

　普通ポルトランドセメント50％、高炉セメントB種50％の混合比率にて製造した高炉セメントA種相当のコンクリート

　高炉セメントB種60％、高炉スラグ微粉末40％の混合比率にて製造した高炉セメントC種相当のコンクリート

スラグリート^®のラインナップを充実させることで、構造物全体に環境配慮型のコンクリートを適用することが可能となります。当社では脱炭素社会・循環型社会の実現を目指し、建築・土木の両分野において本技術を積極的に普及・展開していきます。

スラグリート^®70がエコリーフを取得

スラグリート^®70（呼び強度40^※1）について、（一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO）が認証するSuMPO環境ラベルプログラムである「エコリーフ」^※2を取得しました。
当プログラムにおいて、生コンクリートによる取得は国内初となります。

エコリーフ宣言

登録番号	公開日	宣言PDFリンク
JR-BY-23001E	2023年4月10日

※1：JIS A 5308に規定するコンクリートの強度の区分。

※2：エコリーフ認証はSuMPOが運営するプログラムにおいて、製品のライフサイクルにおける定量的環境情報をLCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて見える化するものです。その情報に基づき、提供者と利用者間での環境負荷情報についての相互理解、コミュニケーションを促進することが目的です。第三者による審査・検証を経て、信頼性・透明性の担保されたデータが開示されることにより、利用者は製品の環境負荷を定量的・客観的に評価することが可能となります。また、エコリーフ認証建材の採用は建築物のLEED認証^※3における加点対象となることから、不動産価値を高める付加価値も生みます。
https://ecoleaf-label.jp/

※3：LEED認証はLeadership in Energy & Environmental Designの略。建築物の環境性能を第三者が認証する任意の制度で、米国グリーンビルディング協会（U.S.Green Building Council）が運営。

建物のライフサイクルにおいて、建物使用段階は最も多くのエネルギーを使用しています。当社のサプライチェーン排出量においても、「施工した建物の運用期間中のエネルギー消費（スコープ3カテゴリ11）」が最も大きな割合を占めています。
このエネルギー消費を削減する手段がZEBです。当社では、快適な室内環境を実現しながら、建物の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用を推進する技術開発等に取り組んでいます。