地球環境のために 環境方針と推進体制
「環境課題の解決により、グローバルに持続可能な社会の実現に貢献する」を環境方針に掲げ、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。
環境方針
環境方針
環境課題の解決により、グローバルに持続可能な社会の実現に貢献する
当社は、地球環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動に継続的に取り組む。
- 1汚染の予防、資源の有効利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、生物多様性の維持・保全等に係わる環境負荷低減活動を推進する。
- 2環境関連事業及び技術開発に取り組むと共に、建設物の設計・施工及び施設の管理等すべてにおいて環境課題の解決に向けた活動を展開する。
- 3環境に関する法令、協定等を順守すると共に、情報開示に努め、社会とのコミュニケーションを図る。
2020年4月1日制定
環境保全の推進体制
環境保全活動推進体制
2021年度 戸田環境・社会貢献賞（第6回）
戸田地球環境賞は2016年度より、「戸田環境・社会貢献賞」と改称され、従来の地球環境賞と同内容の環境部門と社会貢献部門に分け、それぞれ表彰を行いました。
第6回目となる2021年度は、環境部門47件、社会貢献部門40件の応募があり、その中から以下の活動が大賞として表彰されました。
また新たに新設されたカーボンニュートラル貢献賞について、2件が表彰されました。
環境部門
| 横浜支店 | 横浜合同庁舎PFI作業所 聖マリ菅生RN計画作業所 横浜青葉物流施設建設作業所 味の素AFM川崎工場建設作業所 |
建設発生土のマッチング |
|---|---|---|
| 九州支店 | 熊本3号 小田代トンネル新設工事 | バイオディーゼル燃料の使用及び燃料促進剤K-S1の使用による環境負荷低減への取り組み |
社会貢献部門
| 東京支店 | 海城学園 新理科館新築工事 | 現場を1つの教材に |
|---|---|---|
| 広島支店 | 鳥取市鳥取城跡復元整備作業所 | 鳥取城跡復元において地域住民を巻き込んだイベントの開催 |
| 広島支店 | 管理部 | 広島市「まちの美化に関する里親制度」および「グリーンパートナー制度」参加による、きれいなまちづくりへの参加 |
| 四国支店 | 四国地整 津島南トンネル工事 | 地元への体験型の貫通式典・見学会と各種見学会の開催 |
カーボンニュートラル貢献賞
| 東京支店 | TODAビル本社他解体工事 | GTL（Gas to Liquids）燃料使用量日本トップクラス |
|---|---|---|
| 大阪支店 | 新名神高速道路宇治田原トンネル東工事 | 環境配慮型燃料3種類を全て使用 |
環境マネジメントシステム※1の状況
1998年に環境マネジメントシステム（EMS）の運用を開始し、1999年2月の東京支店を皮切りに、1999年12月までに全支店でIS014001の認証を取得し、2004年には全社統合で認証を受けています。また、2007年からは、IS09001と複合で外部審査を受審しています。
認証状況および2020年9月に受審したサーベイランスの結果は下記のとおりです。
- ※1環境マネジメントシステム：企業などが自主的に環境問題へ取り組む際に、環境方針や目標を自ら設定して、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制や手続き等のしくみ。EMS:Environmental Management Systemの略
認証状況
ISO14001の認証状況の詳細は、一般社団法人建材試験センターのサイトをご覧ください。
ISO14001認証を取得している事業所の割合
国内:95.7%（単体：従業員比率）
認証取得済国内グループ会社：佐藤工業株式会社
認証取得済海外グループ会社：ブラジル戸田建設株式会社
2020年度サーベイランスの結果
| 実施期間 | 2020年9月7日～9月17日まで |
|---|---|
| 実施範囲 | 本社および4支店 |
| 指摘事項および観察事項 | 重大な不適合 0件 / 軽微な不適合 0件 / 観察事項 0件 |
環境法令の順守状況
2020年度において、環境に関する重大な法令違反の事象はなく、罰金等も発生していませんが、産業廃棄物処理に関して軽微な不備があり、発生事例を全支店に情報共有し再発防止を徹底しています。
エコ・ファースト※2の約束
当社は2010年に「エコ・ファースト企業」認定を受け以降、2020年を目標年として、地球環境の保全に取り組んで参りました。2017年11月、その目標年度を2030年、2050年に改め、新しい目標数値を設定してエコ・ファーストの約束を更新しました。その内容は以下の通りです。
- 1当社が施工中に排出するCO2総量などを削減します。
- CO2排出量原単位を2030年に1990年比50%削減、2050年には60%削減
- CO2排出総量を2030年に1990年比70%削減、2050年には80%削減
- 作業所での建設廃棄物の最終処分率を5%以下まで低減
- 2当社が設計する事務所ビルから排出するCO2総量を削減します。
- 2050年に1990年比80%削減
- 3当社の保有施設から排出するCO2を削減します。
- 2050年に1990年比60%削減
- 4建物やインフラを長寿命化することで、サステナブルな社会の実現に貢献します。
- ※2エコ・ファースト制度：環境保全に関するトップランナー企業の行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。
自らの環境保全に関する取り組みを環境大臣に対し約束した企業を対象に、使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファーストマーク」の使用が認められます。
エコ・ファースト推進協議会の活動を推進
2021年4月14日、当社代表取締役会長の今井がエコ・ファースト推進協議会の議長に就任（再任）しました。同協議会は環境大臣に認定された環境先進企業50社で構成されるもので、年間を通して環境に関する様々な活動を行っています。再任にあたって議長の今井から、「当協議会は、今後脱炭素社会の実現、資源循環型社会の実現に向け、官と民との連携した取り組みは、ますます重要になると考え、その橋渡し役であるエコ・ファースト推進協議会の使命を果たしていきたい。」と決意表明しました。
CO2排出量を取締役、役員の報酬に連動
当社では2016年度より取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」という。）※1を導入しています。
報酬として付与する株式数を算定する基準として、業績連動係数に加え、2019年度より環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取り組みの一層の推進を目的として、CO2の排出量※2の前年度実績からの改善度合いに応じた非財務連動係数を新たに取り入れています。
- ※1取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するもの
- ※2スコープ1（企業活動によって直接排出する温室効果ガス）とスコープ2（企業活動において購入した電気、熱などの使用により間接的に排出する温室効果ガス）の合計
