「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」(内閣府総合海洋政策推進事務局)に採択されました
2026年度の内閣府の「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に、いであ株式会社、戸田建設株式会社、国立大学法人東京大学生産技術研究所、国立大学法人東京海洋大学、国立大学法人九州工業大学が提案した「海洋ドローン等を活用した洋上風力発電施設保守点検サービスの事業化基本計画の策定」が採択されました。海洋無人機(海洋ドローン)は、今後の海域利用における省人化や海中の可視化に資する有望な技術であり、政府は、安全保障・経済安全保障の重要性の高まりに応えるとともに、経済成長ならびに地域創生につなげていくため、日本成長戦略(海洋分野)、第4期海洋基本計画および海洋開発等重点戦略等のもと、海洋ドローンの社会実装・国産化・産業化を推進しています。
基本計画策定では、洋上風力発電事業におけるS+3Eの推進とリスクマネジメントの高度化、海洋ドローンの発展・社会実装に向けた取組の推進を図るため、2024年度と2025年度に実施した内閣府の自律型無人探査機(AUV)利用実証事業の実海域試験結果(スパー型浮体における、アンカー、係留チェーンの予防保全システムによる異常検知等)を反映し、2026年度は、航行型AUVによる海底ケーブル調査手法について検討します。これにより、洋上風力発電のO&M事業(2030年断面と2040年断面)における海洋ドローン等の活用方法の具体化や社会実装の方向性を「点検作業モデル」と「事業モデル」として見える化を図るとともに、2030年に保守点検サービス事業を開始するために必要な「利用実証計画(技術開発に関する内容を含む)」と「事業化ロードマップ」をとりまとめます。
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※S+3E: 安全性(Safety)、エネルギー安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)
基本計画策定により、浮体式洋上風力発電施設の水中点検に活用できる海洋ドローンならびにデジタルツインを用いた予防保全システムの開発を加速させ、水中部保守点検技術の確立を目指します。
参考サイト
公募結果
海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業の公募結果について(内閣府WEBサイト)
利用実証計画
海洋無人機(海洋ドローン)官民プラットフォーム(令和8年第1回全体会議)
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/auv/call_for_participants/auv_index.html(内閣府WEBサイト)